そしてウクライナの避難者について、ＵＮＨＣＲ・国連難民高等弁務官事務所は、日本時間のきのう、１０００万人が国内外への避難を余儀なくされていると、ツイッターに投稿しました。 ＮＡＴＯ・北大西洋条約機構の加盟国の中でも東側にあるポーランドは、防衛のための重要な位置を占めていることに加え、西側諸国がウクライナに行っている大規模な軍事支援の輸送拠点の一つと見られることから、重要な役割を果たしているのです。
その４項目の中身でありますけれども、ウクライナの中立化、ね、歩み寄りが見られるということですが、ここにはない項目としまして、ウクライナ国内ではですね、ロシア語の使用制限、これがこういう勢力がロシア系住民やロシアに危害を加えているというふうに主張してきました。 焦点は、ゼレンスキー大統領は引き続き、欧米諸国に対して、強い軍事支援、特に戦闘機の支援、それから、上空の飛行禁止区域の設置などを要求してきましたが、今のところ、アメリカは消極的な姿勢を見せています。
災害廃棄物の仮置き場に、住民たちが家具などを運び込んでいまし相馬市周辺では、山間部など標高の高い一部の地域で、さらに来月２日ごろに、郡山駅と福島駅の間で、来月４日ごろに仙台駅と一ノ関駅の間で運転を再開し、来月２０日前後に全線での運転再開を目指すとしています。 東京電力は今月１６日の地震の影響で、運転が止まった発電所の復旧が進まず、電力需要が非常に厳しくなる見通しだとして、あす、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所６号機などは、今も運転停止の状態が続いています。