値上げの対象となるのは生鮮食品から加工品、日用品まで取り扱う商品の実に６割に及んでいます。 値上げの１つ目の原因はうどんの原材料である小麦の価格高騰です。 しかし今看板商品の価格の維持がメインの食材は変えずに副菜を見直すことで値上げせずに済む道はないか。 そして、それが国内のわれわれ消費者が直面する小売価格に波及してくるのがこれからということになります。
酒井そして、１０月のときにはこのウクライナ情勢を受けた小麦の価格の高騰この影響がもう反映されてきますのでそれを受けて小麦関係の商品がさらに値上げしてくる。 さらにはエネルギーの高騰で４００万円から５００万円の世帯では年間７万円余りの負担増月額にしますと６０００円近くの負担増になるんですよね。 酒井７万円という支出金額の増加は消費税の大体２％の引き上げに相当するインパクトということになります。 酒井例えば年収３００万円未満の低所得者の方にとってみると消費税の３％程度の引き上げに相当するインパクトとなります。
一方、労働者のおよそ７割が働く中小企業に賃上げの動きは広がっているのか。 これまで行ってきた事業をそのまま延長するということだけではなくて例えば、デジタル化を活用してオンラインでの販売チャネルを開拓するとかそういったことを通じて新しい事業に乗り出すといったような工夫が中小企業の経営者に酒井単にソフトを導入するということだけではなくてそれを使う社員のスキルの向上こういった人への投資ということも大事になってきますよね。