石炭の輸入禁止は、日本へのエネルギー供給に関わる初めてとなる措置で、岸田総理大臣は、早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減することで、エネルギー分野でのロシアへの依存を低減させるとともに、夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、ロシア最大の金融機関、ズベルバンクや、国内４位で民間最大の金融機関であるアルファバンクの資産凍結、プーチン大統領らに行っている資産凍結の対象に、ロシア軍関係者や議員など４００人近くと、国有企業を含むおよそ２０の軍事関連団体を新たに加える方針を明らかにしました。
Ｇ７・主要７か国は首脳声明で、ロシアを厳しく非難するとともに、ロシアからの石炭の輸入の禁止などを進めていくことを打ち出しま政権に批判的なロシアの独立系新聞、ノーバヤ・ガゼータ紙が、７日、ＳＮＳに投稿した写真です。 政府の分科会は、感染再拡大の兆候が見られる地域もあるとして、改めてワクチンの追加接種や、沖縄県が最も多くなっています。 新規感染者数は、先月３０日から１週間ほどの間、若い世代の感染は全国的に増えています。
当時、上海市当局は全域での外出制限に否定的な考えを示していましたが、結果として実施されたことから、インターネット上では、当局の情報統制強化の方針に批判的な意見も出ています。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の改良工事を行うため、防衛省が申請した設計変更を沖縄県が不承認としたことについて、国土交通省はきょう、県の不承認を取り消す決定を行いました。