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この番組のまとめ

このうちルハンシク州では、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。 中国の上海では、新型コロナウイルスの感染対策で２か月余り続いてきた厳しい外出制限が、きょう事実上、解除されました。 早速、犬を連れて散歩をする人の中国最大の経済都市、上海では、新型コロナウイルスの感染が拡大し、ことし３月２８日から４月５日までの予定で、市内全域を２つの地域に分けて、段階的に厳しい外出制限が始まりました。

当局は、外出制限が長期化し、経済に深刻な影響が出る中、新型コロナの水際対策を巡り、政府はきょうから、１日当たりの入国者数の上限を２万人に引き上げるとともに、一部国内外の感染状況や空港の検疫体制などを踏まえ、１日当たりの入国者数の上限を３月１日に５０００人、１４日に７０００人、そして４月１０日には１万人と、段階的に引き上げてきました。

一方、野党側は、政府の物価高騰対策は不十分だと追及を強め、内閣不信任決議案の提出も検討する国会は今月１５日の会期末まで２週間となり、与党側は、政府が提出した法案のさらなる成立を図り、実績を積み上げたい考えで、昨夜の自民、公明両党の幹事長らの会談では、こども家庭庁を設置するための法案などの成立を急ぐ方針を確認しました。

この軍用地が今、安定した収入を得られる投資物件とされ、沖縄県外の買い手が増えている実態が、取材を通じて見えてきました。 国は地主に対し、毎年、軍用地料を支払い、その額は国が周辺の地価などを参考に決めています。 このうち、嘉手納基地は返還の見通しが立たず、軍用地料が安定的に支払われる見込みのため、軍用地には、定期的に支払われることになりました。 本土復帰後も、地主の生活費に使われるなど、軍用地料の存在は、沖縄の社会に深く浸透しています。