これから放送しますのは、日本共産党立憲民主党こんにちは。 岸田総理も防衛予算の相当な増額を日本共産党は、軍事費２倍の大軍拡にきっぱり反対します。 国会に送っていただいてから６年、この言葉を胸に、東日本大震災と、東京電力福島第一原発事故の被害者の声と実態を示しながら、原発ゼロの決断を政府にせまってきました。
「日本共産党の２０３０戦略」を実行すれば、大門みきしさんです。 日本共産党は消費税の５％への減税、インボイス中止の法案を国会に提出し、岸田首相にも繰り返し求めてきました。 岸田首相は、「消費税は社会保障の財源だから減税できない」といいます。 つまり、消費税は社会保障のために使われたのではなく、大企業やお金持ちに対する減税の穴埋めに使われたのです。 いままた、平和を壊す翼賛体制が強まるもとで、日本共産党の議席は、戦争させない、暮らしを守る、かけがえのない力です。
この６月の支給分から年金がカットされてますので、この立憲民主党は年金の上乗せ支給、これを行います。 また、賃貸住宅で暮らす世帯への月１万円の家賃補助、立憲民主党の生活安全保障。 立憲民主党は、小・中学校の給食費の無償化、これを実施します。 立憲民主党は日本の将来の発展のために、地方にはすばらしい魅力があって食料ですとかエネルギーですとか地産地消が可能ですよね。 これまで申し上げた物価、教育、地方、続いて、立憲民主党代表泉さん、私たち立憲民主党は、すべての都道府県を歩き、対話を重ねてきました。
私たち立憲民主党は使途の公開、余った分の国庫返納、そして日割りの法案を出しましたし、また早期の解決を呼びかけてきました。 立憲民主党はカーボンニュートラルを再生可能エネルギー１００％で実現することを目指していますが、実はこの３０年、太陽光発電ですとか、風力発電、日本企業の撤退が相次いでいます。 立憲民主党は電力の安定供給には責任を持ちつつ再生可能エネルギー、これを強力に推進します。
事実、北朝鮮による核・ミサイル開発、中国による東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みなど、平和の番人としての国連の機能強化など、戦後最長の４年８か月、外務大臣を務めて築いてきた日本経済へ大きな影響を与えています。 私が先頭に立って、電気代の負担軽減やパンや麺類などの食料品、飼料価格の抑制など、物価、景気両面の状況に応じた対策に最大限の警戒感を持って取り組んでいます。
そして、格差の拡大、地球温暖化問題、一極集中などの社会課題に成長のエンジン、新たな市場に転換し、持続的な経済成長を実現します。 ２年半にわたる新型コロナウイルスとの闘いですが、ようやく感染抑止と、社会・経済活動との両立が医療・福祉など、多くの関係者の献身的なご尽力のおかげです。 これからも治療薬や国産ワクチンの確保、医療提供体制の確保など警戒を維持しつつ、アフターコロナの社会に向けて、観光、交通、飲食業をはじめ、暮らしや事業の立て直しを支援していきます。