先月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して、邦人保護の観点から中国側に対し、中国に駐在している駐在員の方々やその家族にも動揺が広がっています。 今、外務大臣からありましたように、日中外相会談の最中に、中国海警局の船が尖閣諸島の領海侵入を続け、８０時間を超えて、尖閣諸島を国有化以降で、最長となりました。 中国は日中外相会談に合わせて世界の注目が集まる中、尖閣諸島海域での中国海警局の船の動きを固辞したと考えられます。
先週３月３１日に小倉大臣から示された少子化対策の強化のためのたたき台案は、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの児童手当の延長、子どもが３人以上の多子世帯への児童手当の増額など、評価のできる内容であるというふうに思います。
宮城県の構想では、とみやしに合築移転する、そして、仙台市にある仙台赤十字病院と、在り方をどうするかとは、基本的にお考えいただくこととなっておりますので、個々については私どもが申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますが、一般論については、先ほども申し上げましたが、地域医療構想における医療機関の再編については、都道府県が主体となり、地域医療構想調整会議の場における地域の医療関係者、つ、地域医療構想の取り組みを進めていただきたいと考えております。
このため、今ご指摘の登録制度の創設よりは、まずは、標準的な作業手順書の作成が必要であると考えており、昨年の議員の質問に対しても、当時の大臣からその、まずは標準的な作業手順書の作成を支援する旨の答弁をさせていた日本ペストコントロール協会等の業界団体や厚生労働省も参画し、標準的な作業手順書の作成に向けた検討を行っているところであり、現在、取りまとめの作業に入っているところでございます。
今回の改定案では、ペストコントロール業について、細菌やウイルスの消毒、害虫の防除、衛生管理等の実施する産業の把握が必要であること、コロナ禍も背景に、事業者数、また、日本標準職業分類については、３月２８日に閣議決定された公的統計基本計画に基づき、今後令和８年度末までの改定を目指すこととしております。 警備業法は新型コロナ対策でも、病院をはじめとするさまざまな施設の警備や、夜間窓口対応で役割を発揮するなど、多様化をし、災害時の避難対応での役割も期待されます。
これを受けまして、物流の効率化だけでなく、荷主、物流事業者間、また物流事業者間どうしにおける商慣行の荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的、総合的な対策の検討を加速しております。 農林水産省、国から民間事業体に業務を包括的に委託しておりますが、その保管料につきましては、委員ご指摘のとおり、これまで効率的な業務運営の観点から期末残高方式で算出をして契約をしておりました。
次に賃貸住宅の修繕共済の対象範囲拡大の必要性についてお聞きをします。 賃貸住宅にお住まいの方に良質な居住環境を提供するうえで、賃貸住宅オーナーが定期的に必要となる修繕工事に備えた、意義でございます。
委員ご指摘のとおり、おととし５月の参議院決算委員会の答弁のあと、ＮＨＫでは、元島民の方々に対して、その時点での調査結果をお送りいたしましおととしの１２月に調査結果の報告をお送りいたしました。
言うまでもなく、新しい資本主義の実現、デジタル田園都市国家構想、そしてまた、食料安全保障の強化、防災・減災、国土強じん化、そして先ほども話題になりましたけれども、少子化対策など、さまざまな課題が山積みでございます。
一方で、これまでわが国を訪れた高付加価値旅行者、いわゆる外国人富裕層ですけれども、全体の１％に過ぎず、そのうちより長期滞在の傾向がございます欧米豪の地域の割合はまだまだ少ないのが現状でございます。 まずビジネスジェットでございますけれども、この受け入れ環境整備につきまして、運航にかかる諸手続きの改善や、ニーズの高い空港を中心にビジネスジェット旅行の専用動線整備を推進してきたところでございます。
迎賓館ではわが国の歴史および文化ならびに迎賓館の魅力を内外に発信し、これらに対する理解の促進を図ることを目的に、平成２８年度から接遇に支障がない範囲で、原則として有償により特別会館として民間団体等の利用に供しているところであります。 迎賓館の利用につきましては、ホームページを通じて、制度の周知制度の広報に努め、迎賓館赤坂離宮および京都迎賓館の民間団体等の利用促進に取り組しますけれども、国立公園、環境の保護と、これの実現を目指して２０１６年から国立公園満喫プロジェクト、これを推進しているところでございます。