先ほど ２０９万人を超えたという数字を出しましたけれども特に ２０～３０代の若者の生活保護受給者にそれから 自分たちの生活を支えるだけじゃなくて例えば 国の税収にも寄与して日本の国を支える そういう役割を果たすはずなのにその若者たちが働く機会がなくそしてこういう生活保護を受けているという…。 今回は 生活保護の受給率全国１位の大阪市を見ていきます。 大阪市では生活保護費の削減を目指して積極的に 就労支援プログラムに取り組んでいます。 大阪市は 生活保護受給者の就労支援事業を再就職支援会社に委託しています。
生活保護の受給者を減らそうと７年前に始まった大阪市の就労支援事業。 去年支援事業を利用して就職した人のうち３か月後も仕事を続けている人はおよそ半数。 職場に就いたあとの伴走型支援とか寄り添い型支援という事が重要なんだという事が徐々に 認識がされ始めてきているんですけどそこに やっぱり まだ十分力が割かれていないので…。