♪～神戸市西部の新長田地区です。 阪神・淡路大震災で炎に包まれた神戸市西部の長田地区。 神戸市は この町を復興させようと再開発事業を行った。 神戸市の言葉を信じて再開発に参加したのに将来に 希望が持てない。 下町らしい 気取らない商店街だった大正筋も再開発にあたって 神戸市が目玉としたのは ３層プロムナード。 再開発は ビル化によって生まれたスペースを売却し結局 店舗スペースのおよそ半分が売れ残り今も 事業主体の神戸市が所有したままになっている。
神戸市が都市計画案を公表したのは震災から 僅か１か月後の２月２３日の事だった。 高度経済成長に沸いた １９６０年代神戸市は 既に 新長田を住民の間からはあまりにも急いだ都市計画だと反発の声が巻き起こった。 私は 非常に 印象に残ってるのはその意見陳述する直前に都市計画のある担当者が「もう 私たちに任せて下さい。 神戸市が 新長田で展開したのは第二種再開発事業。 広原さんは建築や都市計画の専門家として神戸市住宅審議会の委員を務めるなど震災前は 神戸市の政策立案に深く関わってきました。
震災から５年が たとうとしていた…待ちかねたように多くの買い物客が押し寄せ再開発地区の前途は洋々たるものに思われた。 その後 再開発事業で造られた分譲マンションが完売。 震災後 店があった土地を神戸市に売って得た資金は借金の返済と９年間の苦労に消えていた。 大正筋の商店主たちが再開発事業に疑問を抱くようになったのは ここ数年の事である。 再開発ビルの店舗スペースが大幅に売れ残り神戸市が所有したままだと知ったのが きっかけだった。 震災直後から再開発を疑問視していた震災復興研究センターの出口俊一さん。
ここら辺も 領収書は 全部新長田まちづくり株式会社。 仮に 領収書が 新長田まちづくり株式会社であったとしてもまちづくり会社の方に聞きますと答えは 「原価は見せられない」って言うんですよね。 店舗床面積のおよそ半分を保有し最大の議決権を持つのは 神戸市。 その神戸市は 管理会社の変更を認めようとはしなかった。 更に 神戸市に対して 管理会社の変更を求める 署名運動を開始。 一方 神戸市は 民間企業であるまちづくり会社の業務運営に介入はできないという。
やはり その中で ここまでね…先ほども おっしゃられた「神戸市が そこまで言って何で 言う事聞けへん会社を擁護するんや」という事ですが別に 個人的には 全然擁護するつもりも 全くないです。 まち会社が どうこういうよりも先に 神戸市の議決権を放棄するというか そうして下さい。 「まちづくり会社」じゃなくってもう皆さん 知ってるとおり事態の打開を図ろうと神戸市は この日商店主たちにある提案を用意してきていた。