実は ここ 首都圏に直下地震など大規模災害が起こった場合緊急災害現地対策本部となります。 この機会費用まで含めていくとどういうときに お金をかけて防災対策を行えばいいかということが考えられるわけです。 この効果が 費用よりも大きい場合は大規模な防災対策でも行う価値があり逆に 効果よりも費用の方が大きい場合は何か 別の方法で 防災を行うべきということなのです。
経済学ではソーシャル・キャピタルが高ければその被災者に対する 阪神・淡路大震災の負の影響というのは今でも残ってると言えるんですね。 このような試みがソーシャル・キャピタルを取り戻し避難生活のストレスを軽減すると考えられました。 で その避難所から 今度は仮設住宅に移転する際もいくつかの自治体だともともと 近所だった人たちに同じ仮設住宅に入ってもらうというふうなことでコミュニティーの分断を防いで 少しでもストレスのない住環境を提供するようにしたんですよね。
実は 齊藤さんはね東日本大震災後に災害リスクと政策について実際に 何度も被災地を訪れて研究されてるんですよ。 そこでね 震災復興と土地の有効活用といった点とかそれから 東日本大震災後に経済学が 復興にどのようなアプローチをできるかということで 研究を行って論文をいくつか書かれてるんです。 経済学というのは まあ 人間のなりわいを研究する学問なのでそういうことの知恵が まあ復興を考えていくうえでも非常に 役に立つんだなぁというふうに思います。