相続資産の国民所得に対する割合は２０％ないし２５％の水準から戦後４％を下回る水準へと大きく低下した。 毎年の相続資産の総額は１９１０年から１９５０年までにに縮小し１９５０年から６０年辺りで底を打つ。 ５０年代は 相続資産がほとんどない時代だった。 ２つの大戦を通じて相続資産が消滅した事は衝撃的でさえある。 相続資産の推移は １９４０年代から５０年代に 一時的に減少しその後 回復してきている。 相続資産に 生前贈与を含めるとその割合は ２２０％になるからだ。
第一次世界大戦が起きるまで資産格差は 拡大を続け年齢別資産の構成も上昇した。 １９５０年から６０年ごろの相続資産の減少の一端はこの事に原因がある。 １人あたりの相続資産の額だけを見ていても分からない。 かなりのタイムラグがあったがようやく 相続資産の総資産に対するシェアが 回復してきた。 ベビーブームの世代があと １０年か２０年で残念ながら亡くなると相続資産の割合は かなりの大きさになったりするからだ。
もしも 相続資産の最上位１％という事になると巨額の資産を 自分の家族もしくは配偶者の家族から１９世紀の時代支配的な戦略だった。 不平等を測る もう一つの指標はその年齢層の どの程度の割合が生涯労働所得に匹敵する額を遺産として受け取っているかを見る事だ。 １７世紀から １９世紀の初めに生まれた各世代のうち下位５０％の人々の生涯労働所得の平均に相当する相続資産を受け取っている割合は１０％ほどだった。 資産上位１０％とか １２％というのは大資産家とは言えない。
まず初めに 私が強調した資本収益率「ｒ」と経済成長率「ｇ」の関係を表すメカニズムだ。 資本収益率「ｒ」と経済成長率「ｇ」の差が大きくなるのは世界的に 人口増加率が低下し資本収益率が上昇するためだ。 各国が 投資を誘致するために課税引き下げ競争を行ったり資本集約的な技術を導入する事によって資本収益率が 長期的に高くなる。 これまで 私たちは資本収益率「ｒ」が 一律でみんな 同じ資本収益率で資産を運用すると想定してきた。 完全な資本市場とはどんな 資産規模でも同じように 高い資本収益率が得られるというものだ。
むしろ先進国の政府や ＩＭＦなどは国際的な資産移転の情報開示に反対してきた。 これは １９８７年から２０１３年までの世界の 資産１０億ドル以上の億万長者の人数だ。 こうした制約もあるので私は 少し工夫して民間総資産のうちどれだけを 億万長者たちが占めているのかという割合を求め その変化に着目した。 これは 成人人口１億人あたりの億万長者の数でなぜなら 総資産の平均値が上昇しているので今の億万長者は 例えば １９８７年に億万長者であった人ほど相対的には 裕福ではないという事になる。
ある人は 浮かび上がりある人は 没落するのだが平均すると上位層の資産の平均増加率はほぼ一定で推移している。 起業家もいれば相続による資産家もいる。 彼らは 何か新しいアイデアを思いついたとか最後には 世界資産の億万長者への集中度が １００％になる事も理論的には想定される。 資産の形態は 実にさまざまで新たな起業家の資産もあれば資産を相続する場合もあるし産油国の富豪の地位を引き継ぐ場合もある。