その創立に関わり初代校長を務めたのがこれらの膨大なデータを基にピケティ教授はピケティ教授の 研究の集大成「２１世紀の資本」はアメリカで ５０万部を超えるベストセラーを記録。 これまでは 主に資本や所得そして 資産や分配など１９世紀のアメリカは資産蓄積の時間が浅く数世代にわたって資産を蓄積してきた ヨーロッパほど格差はなかった。 将来 起こりうる事の一つは大規模な資産投資ほど高い収益率を生みハーバードに行く人たちには良い事だがアメリカ国民の下位５０％がそう簡単に ハーバードに行けるわけではない。
しかし もし国外資産がＧＤＰの３倍から５倍にもなれば４～５％で運用すると国外からの資産所得は ４～５年でＧＤＰの４０％から５０％に達する。 これは ある研究者の論文からの引用だが富裕国が 国外に持つ資産から負債を差し引いた純資産の推移を 世界のＧＤＰに占める割合で見たものだ。 よく知られている「国際金融統計の不整合」と呼ばれるもので勘定が合わず 世界の金融負債が金融資産を上回るというものだ。 世界の貿易収支あるいは 経常収支についても総計すると マイナスになるという同様の問題が見られる。
場合によっては 税と移転所得が不平等を拡大させる事もある。 上位所得グループに対する実効税率を引き下げたりすると不平等は強まるし逆に 下位所得層への移転所得を増やすと 不平等が緩和される。 財政規模の上昇の 最も大きな部分を占めているのはしかし 他にも教育費や医療費など多くの現物給付による移転所得がある。 例えば アメリカは この数十年間最も 不平等が強まった国だがこの移転所得の額が過去３０年間 急増している。
ヨーロッパでは ブルガリアやルーマニアなど貧しい国の税収は最低の水準で ＧＤＰの２０％だ。 将来を見据えた時に政府の規模が大きくなったいきさつを踏まえておく事がそれが 大きく変わって現在 アメリカは３０％ イギリス４０％フランス５０％ スウェーデン５３％という水準だ。 フランスは 今では 特に税率が高くＧＤＰに占める割合で見た公的支出が高い国になっている。 大多数の人々にとって所得税の実効税率はそれほど 累進的ではない。
もっと 具体的に見るとアメリカ イギリス ドイツ フランスの所得に関する最高税率の推移が これだ。 ２つ目のポイントは１９１４年 つまり１００年前まで第一次世界大戦から第二次世界大戦に至るに及んで最高税率は 突如 とてつもなく高い水準へと引き上げられた。 アメリカの所得税の最高税率は９０％台にまで上昇した時期があった。 レーガン政権以降最高税率が引き下げられたが逆に 生産性を上げる効果があったかどうか はっきりしない。
最高税率とは 最も高い所得や相続資産の区分に対して課せられる税率だ。 現在のアメリカ イギリス ドイツ フランスの相続税の最高税率は４０％ぐらいだ。 つまり 最も高額の個人の相続資産に対する税率が４０％ないし４５％という事だ。 アメリカやイギリスでは累進課税は 極めて高く相続資産に対しては７０～８０％になる。 アメリカなどでは 相続資産は子供だろうと 友達だろうと愛人だろうと 恋人だろうともう少し詳しい説明が必要となる。