戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 未来への選択(2)

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この番組のまとめ

♪~今年3月 「国際勇気ある女性賞」を日本人が初めて受賞しました。 人権・男女平等などを訴え活動してきた世界の新たな女性指導者をたたえる賞。 気持ちは分かるんだけど…連合の調査によれば 妊娠経験のある働く女性の5人に1人が戦後70年女性たちは さまざまな差別を問い続けてきました。 男女平等をめざして戦後 新しい憲法で男女平等が掲げられました。 25年以上にわたって婦人参政権獲得運動を続けてきたのは…敗戦直後 ようやく政府は 閣議で参政権付与を決定しました。

調理実習なんかの時男の子が 「僕 食べる人」とかね「あなた作る人」とか… という事も出たっていう事で だから…このCMは 男女の役割分業を固定化するため 中止してほしい。 そのために 日本社会に伝統的にある 『男は仕事女は家事育児』という 役割分業を改める必要を痛感しております。 男子学生には 白の求人票女子学生には ピンクの求人票を貼るという事だったんですが一面の掲示板が真っ白ですね。

そのためには 後の男女雇用機会均等法を作る事を日経連が 法律を作る事自体に反対する声明文をひそかに用意していたのであるここには始めから法律作りに消極的な財界の意向がただちに 説得工作を始めたそんな事では 日本という国は…男女雇用機会均等法の審議会。 労働者側 使用者側の主張が平行線をたどっていた…しかし 採用後の配置昇進や定年退職については女性差別の禁止を はっきりと打ち出していました。

原告側は女性に不利な研修システムの問題点を指摘します。 上司の命令に従って事務を担当し昇格に制限がある「一般職」と1年ぐらいたって体がきつくて きつくていつも ここで体1時間もんでもらって帰ったの。 男女雇用機会均等法にはその後の社会の中で新しく提起された問題を防止する条文が盛り込まれていきます。 その一つがセクシュアル・ハラスメント 「セクハラ」です。 ようやく出会った女性弁護士のアドバイスで支援者を集める事になります。

5年後に改正された男女雇用機会均等法には働く女性たちの大きな悩みは子供が産まれた時にどうするかという事です。 均等法では 女性労働者の育児休業については企業の努力義務になっていました。 そういう事が男女共同参画ですから。 そのためには 男性がこの男女共同参画を推進していく事によって利益を得ると。 当時 東京大学助教授の大澤真理さんも男女共同参画とは女性が意思決定の場に参加する事をめざすものだと言います。

男女共同参画社会基本法の必要性が提案されました。 さきがけが提案した男女共同参画社会基本法の実現が三党合意で確認されました。 1999年に施行された男女共同参画社会基本法。 非正規労働者は1985年の労働者派遣法の成立後闘ってきたはずだったのに私たちが欲しかったものはこんなものじゃなかったはずなのに気が付けば何でこうなっちゃったのって。