戦後 日本国憲法により「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されました。 その理念を実現するため「生活保護法」が作られます。 生活困窮者を国の責任で救済するよう指令を出していました。 指令を踏まえて制定された生活保護法です。 当時 厚生省で 生活困窮者の保護に当たっていた…ある意味では 国のお情けで救済するんだよという観念がありましたよね。 小山とＧＨＱとの折衝を経て欠格条項は削除され１９５０年 新しい生活保護法が制定されました。 生活保護法がスタートした翌年受給者は２０５万人に上りました。
生活保護を受給している世帯よりも低い水準で暮らしている「低消費水準世帯」の推計です。 低消費水準世帯の人数は同じ年の 生活保護受給者数の４倍から５倍に上っています。 朝日さんは 国立岡山療養所に生活保護を受けながら入院していました。 生活保護基準があまりに低額で「健康で文化的な生活水準」を維持できないと国を訴えたのです。 生活保護法が出来た翌年の１９５１年から６年間で新井さんは「人間裁判」と名付けました。
産業構造の変革に応じて 労働力を配置し直す 雇用の流動化です。 労働力の流動化を促す政策はしかし 産業構造の転換の中で炭鉱地帯では 生活保護の受給者が急増しました。 当時 生活保護を受給していた…国は こうした失業者に新たな就職先を見つけようと「広域職業紹介」の制度を作ります。 田川職安では 炭坑離職者の県外への就職数が１９６０年からの７年間で ４，５８０人。 京浜工業地帯や 阪神工業地帯自動車産業が勃興していた愛知県などへの就職でした。
最終的に 日雇い労働者になっている事でした。 江口と川上さんは日雇い労働者の町 東京・山谷を１９６７年から ７年以上にわたり調査します。 ほとんどの人が日雇い労働者になっている人は最初の仕事は中卒で就職してます。 東京・山谷と並ぶ日雇い労働者の町です。 ＮＨＫが その実態を １９６０年に取材した「臨時労働者」です。
日雇い労働者たちは下請け構造の末端にいました。 工場や建設現場では企業の下で 下請けの仕事をする会社があります。 経済学者 江口英一は日雇いのような不安定な状況にある労働者が都市に「プールされている」と記しています。 １９６５年を最後に 厚生省はこの貧困調査を打ち切りました。 貧困は もはや過去の問題であるという世相の中で経済学者 江口英一は １９７１年の東京・中野区を調査しました。
１９８１年厚生省社会局保護課長の名で全国の福祉事務所に宛て「生活保護の適正実施の推進について」と題する通知が当時 厚生省の保護課にいた片石修三さんは この通知は生活保護の信用を守るために出されたのだと言います。 これは 原島さんの写真と私は １０年前から入退院の繰り返しを繰り返し支援団体の２人が原島さんに付き添い３度 福祉事務所の窓口に行き生活保護は開始されました。
それによると生活保護の捕捉率は１９８１年に １１．９％となったあと低下傾向が続きよ～お！日本は ２度の石油危機を世界に先駆けて克服。 大阪・釜ヶ崎でも 日雇い労働者の多くが仕事を失い野宿生活となりました。 その後 正規雇用が減少する一方で非正規雇用は増え続け２００８年には １，７６５万人全労働者の３４％に拡大しました。 ２００８年の大みそか 仕事をなくした派遣などの非正規労働者が食べ物を求めて集まりました。 多くは 失業保険もなく生活保護も受けていませんでした。