♪～「夕焼け小焼け」１万８０００人を超える人々が犠牲になった東日本大震災からまもなく５年。 災害が起きたとき誰かの手助けが必要ないわゆる要支援者。 大災害が起きたとき高齢者や障害者を含む東日本大震災から、もう５年たとうとしてますけれども。 首都直下型地震と南海トラフ地震の被害が想定されている９２３の自治体にアンケートを行いました。 まずはですね、５年前の東日本大震災を振り返ります。 障害者手帳を持っていたのは３９７人。 理由の一つは人工呼吸器をはじめさまざまな医療機器を運ぶ必要があったこと。
こういう中でですね国はどう動いているのかということで、実はですね災害対策基本法が改正されました。 で、東日本大震災が起きてやっぱり、これは義務化しないと去年９月関東・東北地方を襲った豪雨災害。 斉藤さん夫妻が登録していた要支援者名簿はどのように活用されたのでしょうか。 市から名簿作りの依頼を受け斉藤さん夫妻を含む１０人のリストを取りまとめました。 斉藤さんたちの避難を手助けすることは震災のあと改正された災害対策基本法。
それで訪問に行ってどんな支援が必要なのかっていう支援情報の入ったリストにしていかなきゃいけない。 そこまでは義務付けられてませんからだから、どんなふうに具体的な支援がこの方は必要なのかっていう支援に直結するような情報を中身を入れていかなきゃこんな声も届いてるんですよね。 避難所生活への不安の声は当事者アンケートでもたくさん届いています。 避難所に行ったためその後の精神状況が不安定となりあとの生活が困難になる可能性を心配する。 そこで国が全国の自治体に呼びかけたのが福祉避難所の整備です。
もう一つは、やっぱりそういう特殊なものっていうのが福祉避難所に行って手に入るかどうかっていう。 「１か所でも指定している」と答えた自治体を含めるとなんとですね９割を超える自治体が福祉避難所を整備していると答えているんです。 両者の間で情報共有が不十分だったためさらに福祉避難所の役割を担った施設からは新たな災害に向けた課題も指摘されています。 福祉避難所もね整備、作ったっていうふうにいいんですよ。
それが個別の支援計画っていうものでこの方は、どんな支援が必要なのかっていうのは発災前から事前にいざっていうときにはどんな周りからの配慮がいるんですかっていうことを聞いていたらそれを積み重ねていったら先ほど硯川さんがですね福祉避難所でどんなタイプのものをどれくらい用意しなきゃいけないのかっていうのは実は個別の計画を積み重ねていったら全体の量が見えてくるんですね。 要支援者の皆さん一人一人ニーズが違うということでそのニーズを把握するために地域住民を巻き込んで動き出した自治体があります。