起訴された 植松 聖被告は事件の５か月前これを受けて 国は措置入院した全ての患者を退院後も見守る事を義務づける方針を決定。 自治体が 病院などと協力して退院後の支援計画を作成。 退院後支援は期限が決められていないため保健師が担当する人数は増える一方です。 今回の国の支援策ですね改めて見てみますとまず 患者の入院中に 自治体が入院先の医療機関などと協議して社会復帰のための支援計画を作成します。
入院中に退院支援計画を作成する時に私たちが ふだんからどういうふうな生活をしてるのかっていう事を知ってる人が本当に入ってくれるのかとか本当に 本人の意見が どれだけ反映されるのかというところがすごく懸念されていて。 もともと 私たち精神障害者は地域で 普通に いろんな役割を持って暮らしているんですね。 だから相模原事件の事が起こって精神障害者のせいにされるんじゃないかっていうふうな懸念がすごくあった訳ですけれども。
被告である東京都はカルテの非開示部分には家族など 第三者から聴取した情報がありそれを開示すれば 医師と第三者との信頼関係が損なわれ今後の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとして現在 争っています。 措置入院の場合 どんな制限があるのかといいますと閉鎖病棟を使用したり隔離 拘束などの行動制限そして電話などの通信制限があって外出や外泊も ほかの入院よりもやはり このような強制入院が必要だという事は残念ながら 認めざるをえないのかなとは思っています。