がん治療などの指針となる法律がん対策基本法の改正案が衆議院で可決されました。 まず 医療のお立場から…傷を小さくして患者さんの負担を少しでも軽くしようという外科治療が進んでまいりまして手術を受けられたあとも手術の前と なるべく近い状態を維持しやすくなるという意味では非常に 今後 伸びていく領域ではないかと このように考えます。
まず ここの部分は小澤壯治さんに伺いたいんですけども手術 放射線治療抗がん剤というのは三大治療といわれているんですがこれが どんどん進歩して随分 生存年数は成果が上がったという実感はお持ちでしょうか？はい。 ５年後に生存している患者さんの割合というのは年々 上がっておりますしそれは化学療法や抗がん剤などをうまく組み合わせた集学的治療という組み合わせ治療がうまくいってるからだと思います。
ちょっと 副作用の実感をお伺いしたいんですけど西口さんは今抗がん剤治療を受けながら今日も ご登壇頂いてますけども副作用はどんなふうに出ていますか。 その 副作用なるべく少なくするないしは出ないようにするといった支持療法というのが年を追うごとに進歩してまいりますので徐々に 患者さんにとっては治療を受けやすくなってるんではないかというふうに思います。 その 支持療法という関係を見ていきたいんですけども。
お互いに協働するという姿勢が生まれた事で患者さんから申し出が出る前からこういう事を知っておくといいよとかこういう事をあらかじめ聞いておくっていう声かけにつながっていってるのでいろんな病院で今後も普及していくといいなと願っています。 チーム医療っていうのは 医療の質を高めるだけじゃなくて患者さん自身にも見える化して自分が助けてほしい人に医師や看護師以外に例えば こういった人に相談したい助けてもらいたいそういったところにつなげる。
もちろん 生きるか死ぬかっていう話もあるけどもでも 僕自身も 今…治療を最後にしてから１５年弱ぐらいは たちますけどもそういった中で やはり社会で生きていくっていう中でまだまだがん患者 がん経験者である事で理解されてないと思う事は正直 あります。 そして「がん教育の推進」というふうに３つ挙げたんですが医療行政を担う丹藤さんこれをどんなふうに捉えていますか？昨年ですけれども 国の方で治療と それから職業生活を両立できるようなガイドラインというものを探りました。
従業員が がんになった時にどこに相談をしましたかってお聞きしたらなんと 医療機関に相談したのは１％弱。 まずは 企業側も やはり病気の事を従業員に直接聞くとどうしても遠慮もあったりだとかっていう聞きづらさがどうしても 根底にあるので第三者に 企業側も聞きたいという事があった時にどこに聞けばいいのか。 そういう情報が欲しいというような事が分かってきてますので やっぱり患者さんだけではなく企業側に対しての相談窓口としての機能も求められてるかなと思っています。
抗がん剤の副作用などで髪の毛が抜けたりするのを見ているとあっ 病気っていうものになると髪の毛が抜けてちょっと怖い風貌になるんだとかって病気に対するイメージそのものになってしまうおそれがあるという事が一つとあと やはり 子どもさん世代が病気っていうと風邪だとかという事で 結構風邪うつっちゃうといけないから手洗いなさいとか日々 親御さんに言われている事と連鎖して考えてしまうのでそこを きちんと整理するという事が大事で具体的には やはり 例えばお母さんと一緒のアイスクリーム食べてもうつるものじゃないんだよとかっ
でも 自分は 本当はその時に聞きたかったとか診断当初 頭の中が真っ白になり何も考えられなかったという西口さん。 この日 行われた交流会ではがんの事から離れて自分自身と向き合えるよう工夫を凝らしたワークショップを行いました。
その事も含めて 改めてがん患者が安心して暮らせる社会の構築へ向かってはどんなふうに考えていらっしゃいますか？やっぱり 全然そういった 本当の取り組みに関われていないっていう どこかそういう思いはあってですねまさに 国の 今 基本計画を書きつつある中で社会が どう 患者さんと向き合っていくのかって事をいかに 実効性を持って書いていけるのか計画も 書いただけじゃ終わりではなくてですねそれを どう 政策の中で進めていくのかとかですね担当者としてもらった宿題を どう返していかなきゃいけないのかなという そんな感じ