中野きょうのラインナップは特集は「なぜ起こった？障害者雇用水増し問題」です。 中央省庁の８割に上る行政機関で合わせて３４６０人が水増しされていたことが判明しました。 今月６日東京・中野区で宣誓書を提出した同性カップルに対してパートナーであることを認める受領証の発行が始まりました。 中野今回、５０代のカップルでしたけども今後の不測の事態相続のこととかそういったことが現実として迫っているということが感じられました。 先月発覚し、激震が走った障害者雇用の水増し問題。
中野まずは障害者雇用に詳しい当事者は今回の問題どう捉えているのか。 中央省庁では民間企業のような障害者枠と呼ばれる採用枠や中野中央省庁の採用規定にはそもそも障害者雇用のためのえ…どうなんですかね。 中野障害者雇用を改めておさらいをしたいんですがまず、障害者雇用について定めている法律があります。 障害者雇用促進法です。 中野この法定雇用率と雇用納付金制度についてリポーターの２人が詳しく取材してきたのでまず、千葉さん、お願いします。
法定雇用率の根拠になっている数字のうち失業している障害者の数。 この算出根拠が、あいまいで法定雇用率が低く見積もられているのではないかと中島さんは言います。 中野法定雇用率の計算には失業者も含まれていたということ。 千葉こちらの回答について改めて、中島さんに聞いたところ、障害者手帳には失業しているかどうかは書かれていないので中野さらに中島さんによりますと先ほどの計算式で言うと分母は国勢調査によって調べることができるということなんです。
法定雇用率を達成できなかった企業は納付金を納めます。 また、さまざまな助成金として活用され未達成の企業が障害者を雇用しやすくする基金としての役割を果たすといいます。 中野納付金はペナルティーではないと。 雇用納付金制度は法定雇用率未達成の企業が納付金を納めるという制度ですがこれは罰金として徴収されるわけではなく循環していく仕組みなんです。 中野納付金が調整金として回っていってるということですね。 国と公的機関は雇用率が未達成の場合、第三者機関に支払うという義務を負っています。