現在では ９００を超える自治体でひきこもりを含む生活困窮者の相談窓口が設けられていますが実践的な ひきこもり支援ができている自治体はできれば 長らく途切れていた社会とのつながりを取り戻して学びたい 働きたい。 社会保障制度に詳しい日本社会事業大学学長の神野直彦さんにも加わって頂きます。 あの これからは支援者の方とか 行政の方と当事者経験者 家族も入れて一緒に話し合って決めてやっていけたらと思っています。 きっかけは 高齢者のもとに通っていた介護福祉士が地域福祉を担う社会福祉協議会が調査に乗り出しました。
社会福祉協議会の採用試験に２１歳のひきこもりの若者が突然 現れたのです。 当時注目したのは失業者のための支援事業。 ２０１０年菊池さんたちは 町役場の協力を得てひきこもっていた人たちのための就労支援施設「こみっと」を開設します。 今 Ａさんは 藤里町の社会福祉協議会のスタッフとして働いています。
もっと言うと学校時代に不登校になったりとか社会から 自分の居場所とか役割とかはどんどん どんどん失われていって結果としては 何かセルフ・ネグレクトのように言われてるけどいやいやソーシャル・ネグレクトでしょって。 対人関係に非常に苦手意識を持ったまま更にそういった競争社会の中に押し出されるとなると適応するというのが なかなか難しかったということもありますし中には 心を病んでしまう。
若いって 例えば 豊中も高齢化率も どんどん上がってるので単身世帯が多いから例えば 大きなゴミを外へ出したりとか手伝ってくれないかとかっていうふうに一人一人の 何か いいところやしっかりと共通理解を得ながら支援を段階的に進めていく必要があります。
現在 不登校状態にある中学生の数はおよそ１１万人。 学校に行っても 教室に入れないなど不登校の一歩手前の隠れ不登校はおよそ３３万人で合わせると４４万人に上ります。 この日は 学校関係者による 不登校生徒の情報交換の場に出席しました。 不登校の子どもたちのＳＯＳをキャッチして支援を展開しています。 谷口さんたちの調査によって不登校などの子どもの親の６割以上が別の悩みを抱えていることが分かっています。 子どもが不登校状態にある母子世帯のケース。
佐賀では 県内全ての公立小学校 中学校 高校に学校とＮＰＯ 行政が連携した取り組みです。 谷口さん 本当にＶＴＲの中で緊迫したご家庭の中に入っていかれてそしてアウトリーチをされていらっしゃいましたけどちょっと間違えれば逆効果？先ほどのＶＴＲのケースはまさに命の危険というところがあったということで緊急的に 介入をしている。 関係機関の要請もあったということで介入をしているわけでありますが基本は 我々 事前準備というのは徹底的に大事にするんですね。
神野さん ひきこもり対策本当に社会的な孤立が 今後起きやすい社会ということを踏まえてどういう社会作りを ビジョンを持つべきだとお考えですか？日本の社会は やり直しがきかない社会というふうに言っていいかと思うんですね。 つまり これまでの社会保障というのはともすると 社会的セーフティーネットと表現されてきました。 空中ブランコや何かで活動してる人たちが落っこっても死なないようにネット張ってあげますよっていうそういう社会保障だったんですけれども。