どこの党に投票しようかと 迷っている方々に、日本共産党という選択肢がある じゃないのということを分かってもらう努力を大いに強めたい と。 子どもたちの夢や希望につ ながっていくような、健全な柔道の体制というものを 構築をしてまいりたいというふパワハラ問題や助成金の不正受 給など、不祥事が絶えない全日本柔道連 盟・全柔連。 今週行われた評議委員会で、女性理事３人の就任を正式に決 定した。 女性理事は全柔連で初の誕生と なる。 発言の主は、鳩山由紀夫元総理。
ＩＯＣ・国際オリンピック委員 会が発表した報告書で、東京の評価が高かったからだ。 この報告書は、ＩＯＣ委員が最終的に候補地を 選ぶ際、東京が評価されたポイントは、選手村を中心に、８５％の会場が、半径８キロ以内というコンパク トな競技場の配置。 現在、年金の支給開始年齢は、６５歳 へ、段階的に引き上げられている。 ところが、社会保障制度の抜本改革を議論 する国民会議では、さらなる支給開始年齢の引き上 げは避けられないとの意見が相次いでいる。
つまり年金制度が破綻するって ことですか？年金財政が苦しいのは、年金を受け取る高齢者ばかりが 増え、保険料を払い制度を支える若い 世代が減っているからだ。 今の年金の一番の問題は、無年 金者、低年金者が非常に多いというこ とと、毎年毎年、これを加入期間の差なく、３万３０００円を最低保障して、 保険料分を上乗せすると。
これ、２者択一だったので、私、あえて破綻していると申し上げ たんですが、個別に言いますと、厚生年金そのものは完全に破綻 しているということではないし、また国民年金についてもいろい ろ問題はありながらも、一応、財政的には帳尻が合うようには なってるんです。 ですから制度全体で見たときに は、今の年金制度っていうのは、すでに公平性を失っていて、 やっぱり大改革が必要だということなんです。
ですからね、支給開始年齢を引き上げないといかんとか、税金の投入量を上げないかんと いうのは、それはもう即そのままこれは破綻、維持可能じゃな いということなんで、われわれは、積み立て方式って言ってま す。 そうすれば、あしたから積み立 て方式で払った分が返ってくる、これも世代間公平のサスティー ナブルな制度になると、こういうふうに訴えてます。
じゃあ例えば最低保障年金はど れぐらいのサイズになるんですか？私どもは与党のときに、いくつかの案を提示をして、 試算もしたんです。 最低保障年金はおよそ７万円は やはり皆さんもらえるようにしようと、そういう制度設計の中 で、どういう負担かという計算もしました。 ただ、残念ながら今、議論がかみ合っていないのは、抜本改革 が必要かどうかというところがそろってないんですよ。 最低保障年金をするためには…。
いずれにしても今、大分スタイルがこれだけ多様化 して、雇用が流動化している中で、今の年金制度そのものが時 代に合わなくなっているっていうこ とは、間違いないんですね。 年金に対する不信も高まってい る中で、だからうちは、いわゆる基礎的暮らし年金、 最低保障年金と、それから所得比例年金の組み合 わせということで、基礎的暮らし年金は、しっかり税で賄う、そして所得比例年金は、ずっと 納めた、労働者が納めた一生の掛け金率 で、決めるという形で。 今、国民年金が破綻してい るのは事実なんです。
最終日の参議院本会議で、参議院の予算委員会欠席は違憲 などとして、安倍総理の問責決議案が可決さ れたが、与野党の駆け引きの間に、ほっ たらかしになったのが。 電力会社の改革を含む、電気事業法改正案や、生活保護法改正案など、１２の法案。 議員どうしの、いわゆる足の引っ張り合い、あれは、あるいは政党間の足の引っ張り 合い、これはやめてもらいたいし、次の参議院選できっちり決 まるような政治体制、それを希望してます。
そして総理が出たくなかったの か、周りが出したくなかったのか分かりませんが、これだけ外 国訪問して、そしてアベノミクスで、さまざまな成長戦略などのどん どん政策打ち出しながら、また株が乱高下しているという 状況の中で、参議院としてもしっかりその点 の議論したいんですよ。 だから、参議院の予算委員会の集中審議 をやりましょうということで、正式な手続きにのっとって出席 要求しましたら、全然理由もなく出席できない、そして与党か ら政府に対して、質問取りをするなと、…を受けるなということを指示 してるんですよ。
株や為替の乱高下が７％、原発推進への回帰が３９％、中国や韓国との関係が１５％、やはりあれですね、原発の 問題、それから年金問題というそして将来の生活への不安とい うのが浮き彫りになったような形となっておりますが。 で、数字、数で見てみますと、およそ３２６万人の子どもが、政府が定めた基準の貧困状態に あるということなんです。 さらに深刻なのが、一人親家庭の子どもの貧困率５ ０．８％。 そんな中、通常国会で子どもの 貧困対策法案というのが可決・成立しました。
子どもたちは、大学生と元教師のボランティア を相手に、遊んだり勉強を教えてもらった り、思い思いの時間を過ごす。 ２０年前まで高校教師をし ていた青砥代表は、学力が低い子ほど、家庭の経済状況が厳しいという、貧困と教育の相関関係に注目し た。 離婚の増加に伴い、経済的に困窮する母子家庭もたくさん見て きたという。
１つは不正受給の取締り強化や、 自立支援を定めた生活保護法の改正案、そしてもう１つが、生活保護に 陥る前に、自治体が困窮者を支援すること を義務づけた、生活困窮者自立支援法案です。
ですから、貧困の連鎖というの が続かないように、先ほども教育と家庭の事情とい うのが相関関係出てましたけど、まず大阪市 では、だから義務教育でタブレット、すべての子どもたちにそ れを持ってもらって、ＩＴ化ということで教育を充実 させていってます。 それから小学生の子どもたちの、そういう放課後の支援だとか、そういうことを総合的にやって、一人親の男性であれ、女性であ れ、キャリアアップして、収入がアップできるような仕組 みを全体として作っていかないといけないと思いますよ。
オスプレイ配備を含む基地負担 軽減の観点から、地元やアメリカとの合意形成を 行うとしているが、どういうことなのか。 ここの町と議会が全部、普天間 基地の撤去と辺野古への新基地建設反対、オスプレイの配備反 対と、このオール沖縄の声に、耳を貸さな いで、何がなんでも辺野古への新基地建設。 これを遠くまで早く持っていけ るように、オスプレイを配備すイラク戦争だって、全部侵略の 基地になったのは、沖縄であるわけですから、そういう強化のために、そういうことをやるというのは ね、基地の影響は。
在日米軍の必要性というの はこれが最初で、それがもう違った意見であれば、そこから先 の道筋が違ってくるんですよ。 その一方で、ただ在日米軍、数は減らせるけれども、海兵隊 っていう存在そのもの、さらにはオスプレイ。 現行憲法の範囲内でも海兵隊を 持てるのに、アメリカがやるからそれでいい でしょっていう考えはよくない。 ですから、あそこも自衛隊のヘリコプター いますけども、燃料が違うんで、オスプレイと。 現在、賞金ランキングトップ、注目の松山英樹ですが、きのう はパットの調子が上がらずに、通算では２オーバー。