イスラム過激派組織イスラ ム国によると見られる日本人の人質事件の交渉は、こう着状態 です。 しかしそのヨルダンは、先月、空爆を行っていた軍のパイロッ トが、イスラム国に拘束され、人質になっている状況にあり、パイロットの解放が最優先事項 とヨルダン国王が発言するなど、リシャウィ死刑囚と交換するな ら、後藤さんよりも自国のパイロッ トを優先すべきという世論があるのだ。 ヨルダン政府は、死刑囚釈放の準備があることを 正式に発表。
イスラム国は、日本時間の おととい深夜までに、リシャウィ死刑囚を釈放しなければ、 拘束しているヨルダン人パイロことしはパイロット拘束などが 影響してか、例年と比べ、祝賀ムードは控えめとなってい ます。 そのヨルダン政府とイスラム国 の関係を、副大臣みずからがこう着状態と 認めたということは、日本政府が厳しい状況に置かれ ているということを、日本政府自身が認めたことにな ります。
ここから中東の専門家とし て伺いますけれども、イスラム国のねら いはなんだと思いますか？最終の着地点については、どう いうふうに見てらっしゃいます？イスラム国は、人質のほうがやはりまず大きなねらいだと は思いますけれども、しかしこれ、ヨルダン側とイスラム国、 これアラブのまさに商慣習と同じで、そしてその中で主導権を取った ほうがやはり交渉の中では極めて重要なことですから、イスラ ム国側は、あくまでも日本人との交換だといい、そして逆にヨ ルダン側は、内政上の問題もあるので、パイロット、そして２ ４時間という
大野さん、ヨルダンの安定度という、今後、 流動化するような可能性っていうのはあるんですか？ヨルダンという国は、特にアブドラ国王が就任してか ら、ほぼ毎年のように危機を迎えていて、南部等で、デモもほぼ毎年行われています。 さらには、石油は出ませんが、考えですか？アメリカにとって、アメリカの中東政策の中で、ヨルダン っていうのは非常に重要な国の一つです。 にもかかわらず、アメリカにと って非常に大きな重要性があるというのは、イスラエルの平和 的、安定的な生存に欠かすことがで きないという、その一点なんですね。
アメリカを中心とした有志連合 が包囲網を敷く中、今後、日本はイスラム国とどう向き合 っていけばいいのでしょうか。 看守に連れてこられたのは、イスラム国の戦闘員だという、２５歳のイラク人の男だ。 アメリカは、去年８月からイラク、シリアにあるイスラム国の活動 拠点の町へ空爆を始めた。 アメリカのメディアは、空爆などによっておよそ６００ ０人の戦闘員が死亡し、イスラム国は戦闘員の確保に苦 しんでいると伝えている。
この間、ちょっと青年海外協力隊の集会 に出たんですけれどもね、西アフリカのニジェールなんて 所では、結局、国際貢献で若い人たち、日本も行ってたんですけれども、 結局、そこ、イスラム国みたいな過激 派テロっていうのは、だんだん進行してきて、首都を制圧するなんて状況も今 でも起きてて、日本はもうすでに３年前に撤収してるんですけ どもね、どんどんどんどん広がって、やっぱりなんかうっくつ した部分っていうのが、そこになんかまだイスラム国側 に入るっていうか、思想に共鳴するっていう人たち がいるっていうのを、根底は
そしてアメリカの空爆以降、 アメリカ人を殺害をした、人質を殺害したり、フランス人を殺害したり、そし て今回ということで、どちらかというと、テロの手法に訴える組織になっ たという意味では、イスラム国自体が失うものが徐 々に少なくなって、過激化してきた。
今週水曜日、国内３位の航空会社、スカイマークが民事再生法の適 用を申請しました。 女子大学生は先月、宗教の勧誘をきっかけに知り合 った森外茂子さんの頭を、おのの柄の部分で殴るなどして 殺害した疑いが持たれている。 当時、通っていた高校では、同じクラスに視力が落ちるなど、体調不良を訴えた男子生徒がお り、警察はこれについても、女子大学生との関連を調べると している。 ハンドルが勝手に回る？月曜日、トヨタが発表したミニバンに、世界初の機能が。
豪華な特典で人気沸騰中のふる さと納税が、この春、さらにお得に？一方、一部の自治体からは、１万２０００円相当の松阪 牛が。 こういうことになってまして、 例えば、モデルケースでいうと、夫婦と子ども２人の場合、年収３００万円の場合、寄付金額５０００円までは大丈 夫ですよ。 それを超えてふるさと納税しち ゃうと、それは全部自己負担になっちゃ う。 ２０００万円の所得だと、実際住民税１５０万円以上かか ってくるわけですよ。
ふるさと納税額の推移、 ご覧ください。 納税すると、普通の自治体は、単年度ごと、いくら納税してく れたら、ふるさと納税でいくらのものを プレゼントしますよなんだけど、ここはね、ポイント制なんです。 ふるさと納税額１３億円で、プレゼント代金等々でご覧のよ うなぽん！５億６０００万円。 だけど半分ぐらいは、確かに、高額納税までできてということ で、倍に、だからチャンスが倍に広がると いうことですね。
これに対し、住民がほかの自治体にふるさと 納税をしたことによる住民税の減収は、４５６３万円と、１３００万円近く市が損をする 形になってしまったのです。 また１万円以上の寄付の方に対 しては、この制度だと考えておりますの で、行き過ぎた、華美な記念品を提供することだけでもって、 自治体が寄付を募って、その結果、寄付の奪い合いみたいにな るようなことは、いかがなものかと思っておりま す。
東川町では毎年、全国の高校生によるフォトコン テストを開催している。 その経費や滞在費用のほか、町の自然を守るための植樹など、森を作る事業にも株主から集め たふるさと納税を使い、町の活性化を図っている。 今、高齢ドライバーによる事故 が増これまでも対策が検討され てきた、高齢ドライバーによる交通 事故。 国は新たな対策として、運転免許制度を改正する法案を、今国会に提出する予定なんです が、なかなか厳しい現実のようです。 東京・板橋区の首都高速で、軽自動車が逆走し、トレーラーなどに衝突。
死亡事故の件数全体では減少傾 向にある。 ７５歳以上のドライバーによる 死亡事故の割合は、増加の一途をたどっているのだ。 事故の主な原因は、不十分な安 全確認や、アクセルとブレーキの踏み間違 いなどの単純な運転操作のミスだ。 実際、おととしの７５歳以上の高齢ド ライバーによる死亡事故のうち、３割以上が認知機能の低下が疑 われるものだった。 現在、７０歳以上の高齢者につ いては、免許更新の際、高齢者講習を受けることが義務 づけられている。