熊本県上天草市では、土砂 崩れが起きて、住宅に土砂が流れ込むなど、各地で土砂災害や道路の冠水な どが相次ぎ、ことしの梅雨の期間は２２日間。 一体なぜ、永桶さんの車と衝突した乗用車 を運転していた谷越隆司容疑者は、赤信号を無視して時速１００キ ロ以上で交差点に進入し、事故谷越容疑者らと一緒に居酒屋に いたと言い、店から出たあとは、２台の車に分かれて移動 したと見られている。
こちらの国際平和支援法案とい うのは、新たに作る法律で、今まで、自衛隊を海外に、アフガニスタ ン、あるいはイラクで派遣するとい うことになると、一つ一つ、一回一回、ほうりつつくってた んですがそういうことが起きたときには、包括的に新たに法律を作らなく ても派遣できるようにしましょうというこういう法律と、もう 一つが、平和安全法制整備法案。 先週、衆議院の憲法審査会で、参考人全員が安保関連法案を憲 法違反と指摘したことについて、国会では与野党が激しい論戦を 繰り広げました。
果たして、安保法制の必要性とは？先週、与党推薦の教授も含む憲法学者 ３人が、安全保障関連法案は憲法に違反 しているとの見解を示し、一気に違憲か合憲かの議論が白 熱している。 まず、自民党衆議院議員、元防衛大臣、 小野寺五典さん。 まず今回は、当然、まあ与党ですから、違憲か合憲かというと、今回の法案は？それはもう、私どもこの必要性、十分感じておりますので、 合憲でありますし、もちろん法改正には、賛成でご ざいます。
隣に拡大図がありますが、ここがホルムズ海峡という所な んですが、何かこの中東で紛争があって、この狭い海峡に機雷がばらまか れるようなことになったときに、自衛隊が紛争期間中に行って、 その機雷を取り除くことが、今の法律の枠内だと、なかなかしづらいというか、 できないというか、この辺が議論になるのかならな いのか、分かりませんが、あとで聞いてみたいと思います が、そういう場合に、自衛隊がここに行って、ここの機雷を除 去するためには、日本が直接攻撃されてなくても、機雷の除去というのは戦闘行為 ですから、機雷の除
そういったところで、本当にその存立事態というもの についての認定がどうなのかということと、あと先ほど、ペル シャ湾の話がありましたけれども、私、これを例を出されたの は、筋が悪いと思ってまして、停戦合意前に機雷掃海をする場 合が、この集団的自衛権に当たるとい うことなんですが、その前提条件は、ほんとうににっぽんにあぶらと かあるいは天然ガスとかが全く入らなくなって、日本人の生活がもう困窮して、 攻撃を受けているようなものだということなんですが、いまや、アメリカが一番オイルの生産量 が高くなって、シェールオ
ただ、穀田さんおっしゃるように、 アメリカがどこかで攻撃をされ日本がそれを助けるという行為 は、一般国際法上の集団的自衛権なんで、今回のこの武力の行使が認定さ れているケースっていうのは、３つの要件を満たした場合にな お、日本の防衛のためになると、このアメリカに対して支援とか 協力をするっていうことは、ひいてはわが国の自衛のため、わが国の防衛のためになるとい うことに限ってやるわけですから、そこには非常に大きな、ここに書いてないもう一つの大 きな条件があるっていうことなんですね。
この政府見解の中で、これまでの認識を改め、つまり 砂川事件のあと、１９７２年に集団的自衛権はこ うしできないとした政府見解を、これまでの認識を改めて一部に 関して、憲法の解釈として、今の現行憲法でもその一部の集 団的自衛権の行使はできると、ここが今最大の論点になってい るという解説で、大体いいですか？野村さん。 という状況の中で穀田さん、 集団的自衛権は憲法違反ですか？あのね、やっぱり砂川事件で何が問われ たのかということを、まずはっきりさせないとあかんと思うん ですね。
今回の安全保障関連法案は、その自衛隊の活動の範囲ですと か、地理的な制約を緩和する一方で、野党からはリスクが高まるとの 批判も上がっています。 撃て！今週水曜日、愛知県豊川市にある陸上自衛隊 の演習場。 現在、自衛隊の海外活動は後方支援や 復興支援に限定されており、湾岸戦争が起きた１９９１年に は、海上自衛隊がペルシャ湾で機雷 掃海を実施。 さらに２００３年には、イラク復興支援活動として、陸上自衛隊と航空自衛隊が参加。
そしてイラク戦争のときなどは 戦後の復興ということで、自衛隊が協力してきて、戦闘行為に参加するというのは なかったんでありますが、今後、どうなるのかということで言う と、安保法制でこう変わる、ちょっとここが分かりにくいと ころなんですが、先ほど、新三要件というので、集団的自衛権が限定的に使える 場合というのを出しましたね。
今までは周辺事態という、地理的概念ではないと言いなが らも、やはり日本の周辺という。 日本に近い地域でのものを 想定していたわけですけども、今回は地球全体で協力できるよ うになったということと、あと今まで非戦闘地域と言って いたのが、今回は現に戦闘が行われている 所以外では大丈夫だということになったということと、今まで は米軍に対する協力だったのが、米軍以外にもＯＫになったこと で、それは地理的なもの、そして任務の危険性、そして言 ってみれば米軍以外ですから、範囲がすごく広がるということ なんですね。
それがね、違ってね、前ね、非戦闘地域に行くんですと、当時小泉さんは言って、戦闘地域に行くわけじゃないん ですと言って、さらには空自の場合について言 うならば、…ミサイルでやられて、捕捉されて何回もいろんなこと やってきて、死ぬ思いをしたと、まさに非戦闘地域という言うけ れども、戦闘そのものだったということを空自の方々も言って おられたぐらい大変だったと。
ことし４月、安倍総理がアメリカ議会で明言 した、この夏までの安全保障関連法案 の成立。 アメリカ議会での演説で安倍総 理は、この夏までの安全保障関連法案 の成立を表明しました。
先ほど来、議論させていただい ているんですが、森本先生も私もそうですし、吉田元総監もそ うですが、直接、日本の安全保日本に迫っている安全保障環境 かということを常々考えてきておりました。
２＋２にもあるように、アメリカはやはり日本の自衛隊 をはじめとしたところで、世界のどこでもいつでもシーム レスな形で活用したい南シナ海やインド洋含めたとこ ろの警戒監視活動に出てほしいと、これが、要求したのが出発点だというこ とをはっきりさせて。 日本とインドネシアが培ってきた絆が今、子どもたちの希望を つなぐ。 このモニターに映っているのは、実はインドネシアに初出店した 日本のショッピングモールって、どこかすぐ分かりますね。 インドネシアって書いてあ りますね。
インドネシアで日本語を学 ぶ人は９０万人に上り、てくれてると思ってます。 元日本留学生たちが設立し た大学はほかに例がなく、世界でもまれに見る親日的な大 学だ。 京都大学で博士号を取得したオ ロアン学長は、この大学に日本のものづくり精 神を取り入れ、国内有数の名門大学にしたいと 意気込んでいる。
インドネシアでも国民的スポー ツとして人気の高いフットサルの日本選手団。 今回の訪問は東日本大震災 で受けた各国からの支援に感謝のメッセージを届けたいと、世界の子どもたちにさまざまな 支援を行う、ＮＰＯ法人クロスワイズの横井 氏と、元日本留学生らの協力で実現し た。 私も一度、インドネシアに行ったことがあるんですけど、日本 の牛丼屋さんがあったんですけど、向こうだとやっぱりすごく 高級そうなデパートの中にあるんですよね。