水曜日、今季限りでの現役引退を発表した、女子サッカー界のレジェンド、澤 穂希選手。 女子サッカー界の第一人者と して、２０年以上にわたり日本代表の中 心選手として活躍した澤選手。 安倍政権が掲げる一億総活躍 社会の実現へ、高齢者の消費・経済は上向くのか。 明治時代から続く、夫婦別姓を認めない民法の規定に ついては。 アイデンティティの喪失感などの 不利益は通称使用が広まることで、一定程度は緩和されうる。
友人と一緒に、吹田市の大型複合施設を訪れ、このとき友人に加古川に行くと告 げていたという。 同じ日の午後９時ごろ、この友人の携帯電話に、きょうは楽しかったというメッセ ージが送られていたが、その数日後、加古川市内で携帯電話の電波が確 認されたのを最後に、手がかりは途切れたままだ。
続いてこちら、週間予報で、クリスマスまでの話をしますと。 クリスマスの夜に寒気が流れ込ん できて、ちょうど１週間後の土曜日、日曜日はこの冬一番の寒気が流れ 込んできますので、寒暖差の大きい冬ですね。 ですから来週は木曜日まで気温が 高め、金曜日のクリスマスの夜から寒く なります。 東京辺りで、イブの日にホワイトクリスマスの 可能性はなさそうですか？今のところはないんじゃない かと考えられますが。 月曜日、鹿児島１８度、大阪、最高気温１５度、これクリスマス前に１５度って結 構高いですよね。
政界からの引退を表明してい る橋下徹大阪市長の任期が、きのう満了しました。 テレビで活躍する茶髪の弁護 士だった橋下氏が、大阪府知事へ立候補したのは２０ ０８年。 その最たるものが、大阪市を解体して東京都のような 特別区を設置する、大阪都構想だった。 大阪市役所をぶっ壊す！そし て新しい、大阪都を作る！都構想実現のために立ち上げ た大阪維新の会は、２０１１年の統一地方選で、大阪府議会・市議会の第１党に。 さらにくら替えして臨んだ大阪ダ ブル選挙で、大阪市長に当選し、橋下氏は勢いを増した。
結局、橋下氏が常に口にしてきた、自民党に対抗できる野党勢力の結 集は実現されないままとなった。 橋下氏の引退について、大阪市民 は。 今後はおおさか維新の会の法 律顧問に就任するという橋下氏だが、政界復帰を期待する声も大きく聞 かれた。
小泉劇場とか、小沢劇場とかいろんな劇場があっ て、橋下劇場がやっぱりそれまでと違う劇場だったなと思うのは、 本当に市民の人たちがよく言ってくれたっていう、市民側のやっぱ り代表だという思いが、政治家ってこうあるべきだってい う、新しい形というか、本当はそうじゃなきゃいけない形 というのを訴え続けた、そのパッション、ミッション、アクション っていうのは、すごく僕は感じるんですけど。
それは僕の見立てというよりも、 安倍総理や菅官房長官、あるいは前原誠司民主党元代表、あるいは維新の会の人たち、おおさか維新の会の人たち、その 人たちがみんなそう思ってるんですよね。 アメリカの中央銀行に当たる ＦＲＢ・連邦準備制度理事会は今週、事実上のゼロ金利を解除し、 利上げを決定しました。 ことし秋に掲げたアベノミク ス新３本の矢実現へ、今月に入って自信と決意を見せる安倍総理。 アメリカの中央銀行に当たるＦＲ Ｂは、今週、実に９年半ぶりに利上げを行った。
外需系、輸出が多い日本の企業の業績が、 どうやって上がっていくのというと、やはりドル高が継続していくこと、 これが条件でしたので、ドル高が進む、利上げが加速する ようであれば、新興国から米国への資金の逆流がまた大きくなって、 新興国の経済、金融状況が不安定化しやすくなる、 リスクが膨らむわけですね。 不動産価格、今、上がり始めてい ますし、それから今の中国経済、非常に物価も安定してますし、バ ブルが崩壊するような状況では全くありません。
そして為替なんですけれども、為替もまあ、アメリカのドルに金 利がつくということは、アメリカのドルの価値が上がる、ドル高円 安になるというのが一般的な見方なんですが、今の為替を見てると、 １２１円ですから、それほど円安になっていないよう に見えるんですが、これどういうことですか？ただ、この出口に行くちょっと前と比べ れば、少し円安になってるというのがあって、そこで１回ですね、円安ドル高になったんですが、そ うなると、アメリカの景気が悪くなると、こういう見方が出て、アメリカの 株が落ちたり、ドルが売られたり行
このあと、アメリカの利上げというのは、引き続き行われていくことなんで すか？金融市場は来年、４回ぐらい、当局はですね、来年４回ぐらい上げるというよう な計画を一応示しているんですが、金融市場のほうは、２回か３回ぐらいということで、恐らく現実には緩やかに上げるよ うな形だと思います。 中国はまずい？うーん、そんな中、日本の景気なんですが、アベノミクスが盛んにはやされた ころは、景気、消費物価が上がり始めて、デフレ脱却したんじゃないかとい う見方もあったんですが、ここへきて、物価が上がらなくなってき ている。
例えばずっと一貫して言われてま すね、これは大企業はいいかもしれないけれども、中小企業、なか なか浸透してない。 今度は税金について考えてい きたいと思うんですけれども、今週、与党が来年度の税制をどう するのかを話し合い、こちらの税制改正大綱をまとめま した。 自民、公明の両党が来年度の税制改正大 綱を決定した。 先日、ようやく決着した軽減税率のほか にも、住宅や子育て、自動車など、家計に直結する減税案が。
また子育て費用にかかる贈与税の 非課税対象に、今後、不妊治療にかかる医薬品代を贈与 することも追加されます。 軽減税率の財源を含め、今、６０００億円以上が未定のままと なっています。 今回の税制改正大綱をまとめた、自民党の宮沢税調会長は、財源に ついては、自民、公明で真剣な検討をしていくと話 していて、先送りにしています。 軽減税率は再来年の４月から 消費税上がるのに伴って、考える軽減税率なわけですね。
考えてみりゃ所得が低くて買う食 料品がなければ、軽減されるお金は少ないわけで、たくさん買う人 は当然、節税のところも大きくなるわけで、 それじゃあ、低所得者対策として効果はないわ なって、素朴には思いますけどね。 思うんですけどね、ただ、低所得者の人たちの中で、食料品を 占める割合っていうのは大きいわけですよね。 だから所得階層別に見ると、低所得者の方もこれは助かること だと思うんですよ。
この写真を撮影したのは、アメリカ海兵隊の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏。 京都市のこのミュージアムで は、ことし、戦後７０年の企画として、オダネル氏が敗戦直後の日本で撮 影した写真の展示会を開催している。
その物語というか、美化する物語ではなくて、現実に関わってきた人たちのこと ばの重みとか、そういったものを受け止めなきゃ いけないんですけど、同時に今のＶＴＲにもあったように、相手、敵だった外国の方々とどういうふ うにこの話をできるか、僕たちの世代以降が、内向きにこの議論をするんじゃな くて、中国や韓国や、それからアメリカ、世界中の人たちと本当にどういう ふうに話をしていけるのか、その場作りが本当に大切だと思い ます。