スウェーデン・ストックホルムのちゅうしんぶで４人が死亡したテロ事件で、地元メディアは、逮捕された男が過激派組織イスラム国に共感を示していたと報じました。 アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との初会談が、すべての日程を終えました。 しかし、具体的な対策を話し合うまでには至らず、さらに、トランプ大統領は習主席に対し、中国からの協力が得られなければ、アメリカが独自の方向に進む用意があるとの考えを伝えたということです。
トランプ政権が進めている対北朝鮮政策の見直しの中で、キム・ジョンウン委員長の殺害や、核兵器の韓国への配備などが検討の対象になっていることが分かりました。 アメリカのＮＢＣテレビによりますと、ＮＳＣ・国家安全保障会議がトランプ大統領に北朝鮮政策の見直しトランプ政権は、武力行使も含め、すべての選択肢がテーブルの上にあるとしています。 日本とＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合は、大阪で経済閣僚らによる会議を開き、東アジアの経済連携の早期妥結に向けて、日本が支援することなどで合意しました。
厚生労働省労働局は去年１１月、電通本社とともに、中部支社、関西支社、京都支社の３支社の家宅捜索を行い、勤務管理の資料を押収したり、関係者によりますと、３支社でも、社員に労使協定で定めた残業時間の上限を超える残業をさせた疑いが強まり、法人としての３支社と当時の幹部を、書類送検する方針を固めたということです。