従いまして、今の委員長のご質問であります、いつとか私が、その決裁文書の書き換えに、いつどのように認識をしたかとい ったことにつきましては、私が捜査の対象であり、刑事訴追を受けるおそれがござい ますので、その点につきましては、答弁を差し控えさせていただきた いというふうに思います。 １４件の決裁文書書き換えに 関し、財務省幹部や政治家などによる関 与はなかったのか伺います。
佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありません でしたね？ございませんでした。 念のために伺いますが、安倍総理夫人からの指示もありま せんでしたね？佐川証人。 官邸の官房長官、官房副長官、総理秘書官からの指 示はありましたか？麻生財務大臣からの指示はあ りましたか？大臣からの指示もございませ んでした。 この書き換えは、例えば安倍総理や総理夫人の名前 を記録から消すために行われたんでしょうか。 それならばなぜ、書き換えを行って、安倍総理夫人の名前を削除したん でしょうか。
私もあの場で予算委員会で聞 いておりました、すなわち近畿財務局と理財局の記 録に基づいて答弁は行われたんですね。
それは先ほどから申しますように、質問通告があり、大変恐縮でございますが、そ の答弁が本当にその決裁文書をもって作ったのか、どういう資料を 基に作ったのか、それは私は各原課がどういうファクトを確認しな がら作ったのかというのは、私自身はその答弁書を読んでご答 弁を申し上げてるんでございます。 安倍昭恵さんの名前が、当時 の決裁文書に出てきたわけですね。 そのときに、見たときに、見たときに、ね、決裁文書見たときに、 安倍昭恵さんの名前が出てると。 安倍昭恵さんの名前が、当時 の決裁文書に出てきてたわけですね。
なぜ安倍昭恵夫人のこの問題に関する関与がなかったと 断言できるんでしょうか。 そういう中で、ああいう定期借地契約の話を聞い たと、それ以外については、そこにあるような文書の話を一般 的な話としてしたかもしれないというのが、田村室長からの報告でありました ので、その時点で安倍昭恵夫人の話とか は一切出てございませんでした。 安倍昭恵夫人はこの問題に関与し てないと。
これも経緯なんじゃないですか？ これも経緯じゃないですか？この案件は、まさに国有財産の売却という個別 案件でございまして、そういうものは理財局の中で対応 するものでございまして、昨年の中で、私が理財局長をしておりました間、 そういう官邸なり、大臣とかそういうところからの指 示がなかったので、指示はありませんでしたというふ うにお答え申し上げておるところでございます。
ただこれ、これで幕引きというふうに政府・ 与党関係者はやりたいということなんですけれども、今回の国会の 証人喚問を見てて、これを国民がどう受け取り、安倍政権の支持率がどうなるかっ ていうのは、これは大きいですよね。
ということで、まず金子さんにお聞きしたいと思いますけれど も、今回の佐川さんが呼ばれたのは、決裁文書の改ざん問題で、こ れについて政治家の方が、どんどん質問していくわけですけ れども、当然、刑事訴追の可能性があるんでって いう証言拒否っていうのは、予想されたことですよね。
だったら、最初に昔言ってたのは、決裁文書の改ざんと国有地売却問 題は、切り離して考えなきゃいけないよ って言ってたんですけど、今となっては、これ一緒にしなきゃいけなくなっ たんじゃないかと思って、要は、われわれが知りたいのは、なんで国有地が８億円で値引きさ れたんだってところですよね。 だから亀井先生ね、もう当然、ここの決裁文書改ざんが佐川さん 絡んでる部分で、本丸なんですけど、これは絶対、刑事訴追の可能性が あるって拒否されるわけじゃないですか。
佐川さんはあとで見たら、えっ、８億円も値引きしてると、政治家の名前も出てると、昭恵夫人の名前も出てると。 ただ、今おっしゃったように、８億円値引きするときの決裁に書 いてある前提は、いろんな条件もあったので、ここは裁量で落とせ る範囲だから落としますと書いてあるんで、その事実が違ってるん だったら、亀井先生、確かにさっきの背任の捜査とか含 めてあるのかもしれないけど、佐川さんが見た決裁はそういう意味 では、その点は問題ないんだと思います。
しかし、国有地処分を積極的に行 いたいということで、１０年の定期借地契約に変更。 積極的に国有地処分というのは浜 田さん、したいもんなんですか？それはやっぱり国有地を積極 的に処分するのが財務局の役割ですから。
これはどうですか？それはもう、本当に過去のい ろんな国有財産って、いろんな問題に絡まってますから、そういう 中でちゃんと事実はちゃんと報告しなきゃということで、そもそも課長補佐が作って、そして課長に上げて、そしてそのあと局長が見るという のが普通の国会答弁なんですよね。
あと亀井先生、これね、決裁 文書の改ざんなんですけれども、改ざんするのが法令にのっとって、 全く問題はない、改ざん前の文書が。 それが改ざんされたというのは、 罪にならない？それは虚偽公文書作成になら ないと思いますよ。 そうですね、今の話は、実は自民党で当初言われた話で、つまりもともとの決裁文を簡単に 言えば答弁のために丸めた形で出してきただけだから、公文書の偽 造じゃなくて、答弁のためのメモみたいなもんな んだと。
キム・ジョンウン委員長か、キム・ヨジョン氏が中国を訪問し ている可能性が高い。 きょう、北朝鮮の要人が乗ったと見られる 車列は北京市内でＩＴ産業が集まる中関村を訪れたと見られるが、 ７年前にキム総書記が訪中した際も、同様に中関村のＩＴ企業を視 察している。 キム・ジョンウン委員長か妹のヨ ジョン氏ではないかということなんですが、この様子を見ても、極めて高いレベルの要人が訪れて いるんではないかということです。
それから安全保障の面では、トランプ政権が間近になって、国務長官と大統領補佐官を強硬派 のＣＩＡ長官のポンペオ氏と、さらには元国連大使のネオコンの 代表といわれるボルドー氏に取って代わったということ、というこ とは仮に米朝首脳会談が入り口の段階でつまづく、不発に終われば武力行使も辞さな いという、こういうような面々がですね、トランプ大統領の両腕に なったっていうことで、いざとなったら中国に担保、後ろ盾になってもらいたいと、そ れが今回の訪中の目的だと思います。
ある意味、逆に言うとですね、キム・ジョンウンにとってはムン ・ジェイン政権っていうのは非常に融和な政権ですから、利用され ているというふうに国内、韓国国内の方々、見ている人もいるので、そこらへんをムン大統領がどうい うふうに今後、存在感を示しながら、また中国、そしてアメリカとの関係、国際協力も含めてどうやっていく のかっていうのは、非常に注目していけると思います。
隠し玉というか、ちょっともう一回整理します と、亀井さんね、まずね、決裁文書の改ざんを指示したかし てないかというところで、虚偽公文書の作成罪など、これ、 大阪地検特捜部などが今、調べてる。 そこで初めて虚偽公文書作成罪は 成立するんですね。 これにはなるんですか？そうですね、一応、公文書で公用文書ですから、保存して、それは証拠価値があるわけですか ら、それを公用を害してしまいますよ ね、違うものを作ってしまえば。
ですからそこはやっぱり、人がいじることによって、虚偽公文書作成罪になって、もし 文書を作成する権限がない人がいじったんだったら、それは偽造なり変造になります。 さあそして、有馬さんにお聞きしたいと思いま すけれども、いわゆる理財局と近畿財務局の関係ですよね。 理財局がメールなどでその改ざん を指示した、近畿財務局。
近畿財務局があって、理財局があって、そこには事務次官がいらっしゃっ て、麻生財務大臣がいて、安倍総理がいらっしゃるんですけ れども。 だからそういう問題はやっぱり、ちゃ んと近畿財務局から当然、ルール上もそうだったとおり理財 局に上げ、理財局がたぶん局長まで上げ、局 長も最後、これだけの重さだったらというこ とで、事務のトップだったら事務次官ま で上げることだって十分ありうると思いますよね。
でもやっぱり、基本の分でいうと、国の財産を処 分するわけですからね、どういう過程で、どうしてこうなったのか っていうの、やっぱりこれ、最初の文書という中においては、別にそこまでは書いてないにして も、適正か適正でなかったか別にして も、書いてたものをそれを全部、いや、ここはちょっといろいろ都合が悪 いってな形で書き換えてしまうということになると、例えばこれ、 福田政権の時代に、誤解を与えるのではと丸川議員が 聞いたら、路線価とか公示価格とか、現場において価格の話をする ことがあるが、最後は不動産鑑定価格に
ただ、あくまでそこは理財局 内、近畿財務局、理財局の関係者の中で行われてる出来事を書き換 えたわけですから、その書き換えたことにその迫田さんの時代のこ とも入ってるわけで、その部分についてコメントしない という判断は、一つありうるんだろうと思いますよね。 僕、だから赤星さん、これ見たときに、迫田さん、国有地売却の決裁で。
私が理財局長、あるいは理財局の中の担当部局の 間で、そこはきちんと対応するということでございまして、こういう案件を個別案件の資料要 求についての話を官房に相談するとか、報告をするとか、官邸にましてや報告をするとか、了承を受けるとか、そういうことはないのでございま す。 仮になぜか、さらにといえば、そういうものが指示があったり、何か了承を求めてこいとかあれば、それはトップたる理財局長に報告 が上がるはずでありますし、そういうこともございませんでしたと いうふうに申し上げております。
したがって、貸し付けをするとか、売却をする とか、それが管理、処分の仕事そのもの でございまして、そこについて、不動産鑑定にかけてきちんとそう いう契約を結んだということであり、客観的に、で、かつ、昨年答弁をする中でも、部内でそういう報告もありません でした。 有馬さん、これ、佐川さんが おっしゃってるのは、昭恵夫人とかそういうお名前とか いわゆる政治家の方が、いわゆる土地売買に関して、土地の決裁と かに関しては影響はしていないというふうにおっしゃってる。