東京オリンピック招致を巡る贈賄 の疑いで、フランス司法当局が、ＪＯＣの竹田会長を起訴するかど うかの手続きに入ったことが分かりました。 同じ日にフランスでは、オリンピック招致を巡る贈収賄疑 惑で司法当局の動きが報じられたのだ。
また、この問題を巡って、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会 は１１日、渦中の元有力委員の出身国である セネガルのオリンピック委員会に、全面的に協力を要請する書簡を送 ったということです。 先ほどの同じ図なんですが、実は、この渦中の収賄側ですね、お金を 受け取った側の、この親子なんですが、東京オリンピックの前のリオオリ ンピックのときにも、やはり収賄の嫌疑で、セネガルの 人なんですが、セネガルには身柄引き渡しをする ようにという、フランス当局から話が出てるんですが、セネガルが 応じていないと。
レーダー照射、徴用工判決な ど、問題山積の日韓関係。 韓国の元徴用工を巡る判決を受け、原告側が申し立てていた被告の日 本企業、新日鉄住金のさしおさえが裁判所 に認められたのだ。 韓国人の元徴用工４人が、強制労働させられたとして損害賠 償を求めていた裁判。 去年１０月、韓国の最高裁判所は新日鉄住金に １人１０００万円の賠償を命じた。 ところが、韓国政府は何も対応し ないまま、今回、韓国の裁判所が日本企業への差し 押さえを認める結果に。
仮に間違って韓国海軍が発射 のボタンを押したということになっていたとすると、戦闘機であれ ばですね、パイロットの技量によってですね、高度を急に変えたり ですね、旋回するなどによって、追撃をかわすという可能性があり えますけれども、このＰ１というのは警戒監視の任 務についている哨戒機ですので、戦闘機のような動作はできない機 種であり、おとりの装置があるんですが、これを大量に放出して、 自分ではなく、非常に危険な状態であると。
例えば、国連の制裁決議に違反するような 形で北朝鮮の船舶に対する実質的な、あるいはなんらかの支援を行って いたのではないかという疑いすら浮上しているわけですので、なぜ、 この海域にいたのか、そしてなぜ自衛隊機に照射をした のかということについて、合理的な納得のいく説明を、韓国側はすべきだというふうに思 います。
そのへんの情報が、ちょっと 乱れて、一部ではある船がＳＯＳを発した と、それから一部の報道では、北朝鮮船籍が遭難救助信号を出し たというんですが、日本の自衛隊機から、哨戒機から発した無線もキャッチ できない駆逐艦が、どうやって北朝鮮のあれをキャッ チするのか、これを見ると、不自然なんですね。
韓国側からの報道によると、どうも日本との協議中で、韓国側がやめてくれというのを、 日本側が報道したんだと。 これちょっと、意味が分からないどういう意味ですか？実は火器管制用のレーダーに 映像、カメラも一緒についてるんですが、 追うことになりますから、カメラで追う形で、レーダーが向くということは当然 あるんですが、電波が発射していなければ、あのようなＦＣが来たという感知 を哨戒機がすることはありませんので、間違いなく、あれはむしろ 一緒に照射をしていたというのが、正確なことなんだと思います。
私はやっぱり、当事者どうし で解決すべきだとは思うんですが、ただ小野寺さん、例えばレーダー の周波数等、データ等を、例えばアメリカの軍に公開するに 関しては、これはまあ、恐らく防衛上もそんなに問題ない んで、例えばそういうところに入ってもらって、事実関係をまず、 確定するというようなことはできないもんですかね？恐らくこれは、防衛当局専門家はみんな、日本の 主張が正しいと分かっています。
先ほどのムン大統領の発言の中で、実は一つ一つチェックして いくと、いろんなことが考えられますが、三権分立だからしかたが ないということなんですが、実はこの去年の１０月に、判決を出した１３人の裁判官のう ち、７人がムン政権下で選ばれた裁判 官で、なおかつ、裁判長、最高裁の長官に当たる人物は、恐らくこういう判決を出すだろう ということは、当然、分かってる人物をつけてるわけで すから、三権分立だからしかたがないとい うよりは、去年の１０月に出る裁判の判決と いうのは、６年前には、恐らくこれ、最高裁に戻されたら、
北朝鮮のキム・ジョンウン委員長が、興味深そうに見つめるの は、金色の像。 北朝鮮メディアは、キム委員長が習主席に、北朝鮮へ の公式訪問を要請し、習主席は快諾したとして、中朝関係を強化する姿勢をアピー ルした。 経済技術開発区にある国営の製薬 会社を視察する、キム委員長の様子も詳しく伝えた。 中国国営メディアによると、会談でキム委員長は、トランプ大統領との再会談に意欲 を示した。
その一方で、各国の動きで、キム ・ジョンウン委員長としては、北朝鮮の国営放送などの報道によ ると、やっぱり中国が北朝鮮側の合理的 な関心事項は、当然解決されるべきだ。
そうですね、トランプ大統領、 前回のシンガポールのときに、大成功っておっしゃっちゃっている ので、なかなか非核化リストが出てこな いってことは、相当じれてると思うんですけど、やっぱり日本としての対応でやっ ぱりありましたけど、拉致問題ですよね、これ本当にもう、ご家族の方も高齢化してますから、やっぱり着実に、本当は早く解決ほしいですけど、 でも、時間が多少かかっても、着実に本当は進めるということが、 日本はやっぱり、心がけなきゃいけないだろうなと いうふうには思いますね。
都市政策の専門家は、京都市を訪れる観光客の数が、交通インフラなども含め、都市としての許容範囲を超えてい ると話す。 京都市の門川市長は、宿泊施設の増設を訴える。 そこで今、京都市内では、宿泊施 設が急増中。 放置され、京都市内の宿泊施設不足は絶 好のチャンスとばかりに、投資の対象となっているのだ。 古く低層の建物が多い京都市内は、固定資産税の評価額が低い。 京都ナンバーじゃない車は、やっぱりちょっと京都市内に入る のを制限入れるとか、ちょっと入るためのお金を徴収す るとかね。
今の定住人口だけではなくて、ある種のボーナス的に、それで関係人口を維持するための コストとしてやって、交付税をちゃんと増やしてあげる とかですね、別の予算としてつけてあげるとか、そういったような ことっていうのは、これから人口が減っていく日本の 中で、ファイナンスとしては重要なんじゃないかなとは思っていま す。
もう本当に渋谷なんかは、実 はトイレを貸さないとかね、トイレを壊されるからトイレを貸さな い、そういった悪循環で、外国の方、僕も、ビジットジャパン大使で、インバ ウンドに関わってますけど、間違ったというか、過激な外国人排除 みたいなことにつながらなければいいなと、心から思います。 一方で、関東地方に関しては夜になると、雪の舞う可能性も、東京都心でも 出てきました。