というのも、２０１１年のソウル市長選の際、ナ・ギョンウォン氏、そして対立候補、この人物を支持したのがチョ・グク氏だったということで、結局、ナ・ギョンウォン氏は落選してしまうということになるんですね。 ナ・ギョンウォン氏なんですけれども、この人もソウル大学に入ってて、チョ・グク氏とは同級生なんですね。 で、大学時代、大変仲がよかったということなんですが、このいわゆる選挙のときに、反対候補を応援したということで、ナ・ギョンウォンさんがこれ、李さん、落選するんですね。
自分勝手に記者会見を開いたということで、もう一つのポイントが、結局、投資ファンドの不透明な運営の話があって、疑惑があって、これなんですよね。 検察の家宅捜索で出た資料で分析されるでしょうと言ってて、これで実は、今回分かったのが、チョ・グク氏の奥さんの事務所にも、いわゆる検察が捜査に入ってるっていうことは、高岡さん、お金の流れが非常に不透明な状況の中で、奥さんの事務所にも検察が捜査に入っている。
ついにこの美人すぎる野党議員のナ・ギョンウォン氏という、なんか、今のところ、ヒロインみたいな人が出てきて、この人も実は過去に、チョ・グク氏と同じような不正疑惑っていうのがあったっていう話もあるんですけれども。 先月、ムン大統領から法務大臣候補に指名されたチョ・グク氏。 チョ氏の娘は、高校時代に２週間、インターンをしただけで、高度な医学論文の第１著者として名を連ね、名門大学に入学したとされている。 娘の奨学金不正受け取り疑惑についても。
ムン大統領を批判したことにより、メディアへの露出が激減したという。 それでもムン政権への批判スタイルを貫くため、チョンさんみずから、アナウンサーやスタッフを集め、専用のスタジオを構え、ユーチューブでの番組配信を開始。 今回の徴用工問題と、慰安婦協定破棄について、ムン政権に対し、公式的批判したのは、われわれだけです。 韓国は自由言論という報道の精神がなくなり、今はまるで社会主義的なうたい文句を大声で叫ぶのがメディアの使命であるかのように思う人が増えましたね。
ソウル市内、きょうはソウル市役所前からお伝えするんですけれども、１１時間の会見から一夜明けまして、この韓国紙は、もうほぼすべて１面で、このチョ・グク氏の話題を扱っています。 この知らなかったというキーワードなんですけれども、けさから、韓国一般市民に話を伺いますと、ムン・ジェイン政権支持者、反対派、共に言えることは、この知らなかったというのが、非常に残念だったと。
自分とこの娘はちょっと英語ができるんで、それで役に立ったかもしれないんで、第１著者になったかもしれないけど、今考えたら、それはおかしいなという気がするなというところなんで、これもだから、今考えるとおかしいけど、高岡さん、大学教授がしてくれたんだ、自分は関与していないっていうことですよね。 医学英語ってそんなに高校生でアメリカ留学して、勉強するんですかね。 いや、ほんで、医学生の中にも、英語分かる人が一人もいないのかっていうのも、不思議な気がするんですが、李先生。
不法な部分がなかったがということなんですけれども、この奨学金の部分もね、教授の個人的な奨学金だっていう報道もあったりして、その差配っていうのは、教授に任せられてるんで、いやー、ぼくも知らなかったんだみたいなニュアンスなんですよね、高岡さん。
東京・目黒区で、当時５歳だった船戸結愛ちゃんが虐待を受けたうえ、死亡した事件で、保護責任者遺棄致死の罪に問われた母親の初公判が開かれ、母親は起訴内容を認めました。 夫の雄大被告と共に、娘の結愛ちゃんに十分な食事を与えず、雄大被告からの虐待で衰弱していたのに病院に連れていくことなく放置し、死亡させた罪に問われています。
政府は先月、東京大会の感染症対策として、３０歳以上の職員と文科省の幹部職員の希望者に対し、希望者はおよそ１００人程度になるということです。 ２０１７年７月に、チョ・グク氏は、民情首席秘書官就任決定したんですが、そのあとになります。 チョ・グク氏の家族が、チョ・グク氏のおいが運営すると見られるファンドに９０００万円投資して、このファンドが、街灯関連のメーカーに出資をして、筆頭株主になりました。
なぜかっていうと、今は街路灯のそこに投資したその会社が、情報を、裏情報であるいは権力をベースにして、金もうけしたっていうことなんですが、実はもっともっと大きな疑惑があって、その会社がソウル市の１５００億ウォンのＷｉ−Ｆｉ事業に投資、その投資をするときのプレゼン資料を見ると、これがソウル市の１５００億ウォンの事業を受注したら、その権利を売りましょうというのと、それからもう一つの方法は、街路灯の会社を上場しましょうということなんですね。
やっぱりここのお金の部分っていうのがいつも出てくるんですけど、ここの部分については、ひょっとしたらこれもムン大統領のいわゆる側近といわれる、ね、もともとムン・ジェイン大統領というのは、いわゆる司法を抑えたいと、最高裁判所のトップ、検察のトップ、それからいわゆる法相で、この人をトップにして、いわゆる司法を全部、は計算外なんでしょうね。 パク・クネ前大統領を追い詰めたし、イ・ミョンバク大統領追い詰めたから、これ、よしよしということでやったんでしょうけどね。
高校１年生のころ、そして学生時代から民主化運動に参加し、１９９３年には、社会主義運動に参加したとして逮捕されたチョ・グク氏。 発足とともに、民情首席秘書官という要職を与えられ、タッグを組むことになった。 ２０１７年にムンさんが大統領になった翌日に、チョ・グクさんは民情首席秘書官に任命されました。 武藤さんによるとこの民情首席秘書官、内政上、最も重要で、大統領に最も近いポストだと。 民情首席秘書官なんですが、武藤さん、日本にはないポストなんですけど、非常に大統領に近いポスト？このポストは。
大統領の秘書室長とか民情首席秘書官って、結局、内政畑ですからね、外政、ほとんどやってないですからね、われわれ会いたいと言ってもほとんど出てこないです。
大統領前に書いて、チョ・グク氏の講演に行って、プサン出身だねと。 ムン・ジェイン大統領の側近といわれる人たちは、政治活動をしてきた人がほとんどで、なかなか政治の経験知らないですしね、行政知らないですしね、知識もそんなにないでしょうから、やっぱり、それを補ってくれる人が欲しかったんでしょうね。
百何万円欲しい人いっぱいいてんのに。 大体、韓国、中流家庭のお給料、月手取りでおよそ３０万円。 富裕層では教育費に大体月１７万から４３万円かけている。 ですから、武藤さんも韓国にいらっしゃいまして、今の外交部長官のお子さんなんかも越境させて、不法に越境させてるということで、この前の聴聞会で、子どもがソウル大学に入ったら大きな顔してるって、こういう社会ですからね。 でも、ＮＰＧＡという世界最高峰のアメリカの女子の賞金ランキングの１位、２位は韓国ですから。
ですから、就職も難しいけれども、人生全体を設計するのに、韓国はいろんな問題を今、抱えています。 だから本当に一流企業っていったら、サムスンとヒョンデとエスケーとか、これぐらいしかないわけですよね。 こちら、韓国の慣習として、新郎は新居、これ、賃貸じゃなくてマイホームを用意しないといけない。 韓国、２０１４年に基礎年金制度を導入して、所得が低い人から中間層の人には、月２万円を支給しているんですが、儒教だしね。
それからあれですってね、富裕層でも、お父さんが自殺するっていう、家族全員が語学留学で外国行っちゃって、一人残されちゃって、俺はなんのために生きてんだって、自殺するお父さんがすごい増えてる。 ということで、ちょっと時間なくなってきたんですが、武藤さん、やっぱりこれ、今回の問題は、このお金の問題ですね、ファンドの問題、それから、それでもムン大統領が、この人を法相に指名するかどうか。