先日、ついに完成した国立競技場できょう、オープニングイベントが開催されます。 ３年の工事を経て、ようやく完成しました新しい国立競技場です。 きょうの中継では、外側から、そして、内側からこの新しい国立競技場の魅力に迫ってまいりたいと思います。 辛坊さん、コメンテーターの皆さん、見えますでしょうか、３年の工事を経て、ようやく新しい国立競技場に入ることができました。 これは前の国立競技場のスタンドに飾られていたものだ。 いきます、よーい、どん！う余曲折を経て、ようやく完成した国立競技場。
邪魔！おととい、自民党、秋元司衆議院議員の事務所に家宅捜索が入った。 永田町の議員会館にある秋元議員の事務所にも。 秋元議員が内閣府の副大臣として担当していたのが、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設を解禁する政策。 事件の発端は、日本でのＩＲ事業参入を目指すある中国企業の動きだった。 中国企業がＩＲ事業の展開先として選んだ北海道の留寿都村と、政府でＩＲ事業を担当していた秋元議員。 関係者によると、留寿都村の村長には任意の事情聴取が行われ、秋元議員には事情聴取と事務所の家宅捜索が行われた。
中国企業がＩＲ事業の展開先として選んだ、北海道留寿都村。 外国人観光客が多いこの留寿都村で、ＩＲ事業参入をねらった中国企業。 記憶はたぶん２月ごろで、関係者への取材で中国系企業の元役員と、北海道留寿都村の関係者が去年４月、当時、国交省の副大臣だった秋元議員の副大臣室を訪れ、ＩＲの誘致について陳情していたことも新たに分かった。 発端は、日本でＩＲ参入を検討していた中国企業が、この留寿都村の村長は、任意の事情聴取を受けています。
国会開会中ですと、議員の不逮捕特権でもし逮捕するためには、議院運営委員会の許可が必要なんですね。 となると、当然、このタイミングで東京地検が家宅捜索に入ったということは、これ、臨時国会が終わったからということですか。 要するに臨時国会が終わって、そして次の召集日まで、東京地検特捜部は地方から応援を求めてるんですよね。 東京地検特捜部が一体どこまで、どんな広がりを、この問題について捉えているのか、徐々に明らかになってくるだろうと思います。
パート従業員などの厚生年金への加入を義務づける企業を、現在の従業員５０１人以上から５１人以上の中小企業にも拡大する。 厚生年金は掛金を企業と加入者が折半するため、新たに負担が増える企業からの反発は避けられない。
比率でいうと、圧倒的に全体の中で高齢者が増える中で、この６４歳までの現役世代が負担して、この６５歳以上の高齢者の医療、介護、年金を原則見る、一部、消費税が基礎年金に使われたりしてますが、構成でいうと、要するにこの現状、現役世代が高齢者の面倒を見るという、この仕組みで、伊藤さん、もつのかっていう話ですよね。 おととい、アメリカ議会下院は、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を賛成多数で可決しました。 史上３人目となる弾劾訴追ですが、トランプ大統領は演説で、強気の姿勢をアピール。
一方、トランプ大統領は、弾劾は民主党の党利党略。 弾劾訴追されてから一夜明けた１９日、トランプ大統領は、弾劾訴追に反対し、共和党に所属政党を変更した下院の民主党議員をホワイトハウスに招き会談。 ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、政敵である民主党のバイデン前副大統領の疑惑の調査を要求しました。 このままですと、トランプさんが負けることはない、大統領選挙でね、民主党はまだまだばらばらですから。
全部、トランプ大統領のせいだと言うつもりはありませんが、イランとの関係が非常にもめてる、米中貿易戦争、そして北朝鮮との関係、いろいろありますが、このイランに関していうと、イランの首相が１９年ぶりに、ごめんなさい、イランの大統領が１９年ぶりに来日しまして、宮家その意義は？これはですね、まず一番大事なことは、自衛隊のことを言う人がいるんだけれども、日本とイランの関係がですよ、日本の総理が前に行ったのは１９７８年ですからね。 さらにきのう、韓国大統領府が来週２４日に、中国で日韓首脳会談を開催すると発表しました。
うーん、そして、もう一つ、北朝鮮との関係なんですが、この北朝鮮との関係、米朝会談、このキム・ジョンウン委員長が、ことしの初めに、お考えですか。 やはり経済建設をやるんだと、そのためのＩＣＢＭと核実験をちょっとやめるんだという形で、重大な決定をしたんですけれども、それから１年以上たっても、アメリカが反応してこなかった。
再生可能エネルギーを使った電力の地産地消は、地域経済の活性化にも一役買っている。 鳥取県米子市では、生ごみなどのバイオマス発電を行っている。 この電力を供給するのが、米子市と地元企業が、２０１６年の電力自由化をきっかけに設立した新電力、ローカルエナジー。 鳥取県、全国で人口が一番少ない５５万人ですけれども、全員の電気代を足すと、約１０００億円となります。 ローカルエナジーが使う電力は、バイオマスのほか、太陽光や地熱など、実にさまざま。
やはりこういう分散して、各地、対する分散型とは、福島第一原発事故と、その直後に行われた計画停電であらわになった。 私たちが今現在、供給している電力の約５０％をこの洋上風力発電のほうで賄っているところですね。 五島市民電力が供給した電力は、これら、電気自動車にも使われている。 この日、新電力は、電力の自由化っていうのは、恐らく絵に描いた餅で、地域新電力っていうのは生き残っていけないんじゃないかなというふうに思いますね。