その後、男性は転院し、治療を受けていたが、今月中旬に症状が悪化し、きのう、新型コロナウイルスによる肺炎のため死亡した。 愛知県蒲郡市できのう亡くなった５０代男性も、２週間前、感染が判明したときには、すでに世界で２０万人以上が感染している新型コロナウイルス。 全世界を対象に、感染症危険情報レベル１を発出し、国民の皆様に地域を問わず、すべての海外への渡航の是非、またはその延期の必要性について、注意喚起することといたします。
その対象には、帰国する日本人も含まれており、原則２週間、検疫所長が指定した場所での待機と、公共交通機関の利用の自粛を呼びかけるという。 さらに成田空港からＪＲ山手線など、公共交通機関を使って帰宅したというのだ。 埼玉県で感染が確認された３８人のうち、海外からの帰国者は１８人に上るというのだ。 先月末に出した緊急事態宣言を終了すると発表した。 ダイヤモンド・プリンセス乗船中に陽性が確認された女性。 一方、感染拡大の影響が懸念されている東京オリンピック。
練習環境を整備するため、どんなことをやる予定だったんですか？乱取りといって、とにかくコロナウイルスの影響が収まってくれるといいなというのが、担当者としての思いですね。 祇園祭りで知られる京都、で、一日でも早いコロナウイルスと申しますか、感染症の終息を願っている次第であります。 新型コロナウイルスは、各地のイベントにも影響を及ぼしている。 ことしで４２回目となる千葉県幕張ビーチの花火大会は、新型コロナウイルスの影響で中止決定。 刺身を食べたいけど、新型コロナウイルスが怖い。
そして北海道の緊急事態宣言なんですが、これは解除されました。 これ、北海道の感染者の状況なんですけども、感染者の累計というのは、緊急事態宣言を出したことで、緩やかな山になっていると。 そうですね、ですから増加が収まってきているということですので、実はそれでもね、これで緊急事態宣言解除するというのは非常に悩ましいとこなんですけれども、決断としては妥当だと思います。
それからバッハ会長が、オリンピックについて選手の方と会合を持ちました。 本来なら全仏オープンのポイントというのもオリンピックの参加条件に加えられる。 今の状況で、やはり４割ちょっとしかオリンピックの代表選手が選ばれていない状況、それから今、トレーニングできないっていう選手がいらっしゃる中で、果たしてオリンピックが普通に開けるのか。
それはどこが保険掛けてるの？劇場が保険掛けてる？イベントを開催する人が、イベントが中止になったときの保険って掛けてて、普通は災害とかで行けなくなった、出演者が出れなくなったとかなんですが、会場が、うちの会場を使わんといてくれと。 初めのうちは、イベント中止保険って使えないというような報道がたくさんされちゃいましたよね。 また税金、社会保険料については、原則１年間の納付猶予、そして延滞金の免除。
韓国のフェンシングの女子代表選手８人だったということなんですけれども、このうちの３人が感染ということで、影響は大きいと思います。 そして韓国のフェンシング協会に先ほど話を聞いたんですけれども、このヨーロッパ遠征、男子の選手団も含めて３０人ぐらい行っていたということなんですね。
千葉県野田市で、１０歳の栗原心愛さんが死亡した事件で、千葉地裁は、傷害致死などの罪に問われた父親の勇一郎被告に対し、懲役１６年の判決を言い渡しました。 勇一郎被告は、暴行については大部分を否認していて、裁判所がどう判断するかが焦点でした。 きょう未明、首都バンコクでは、防護服を着てタンクを背負ったタイ陸軍の化学部隊の隊員らおよそ１０００人が出動し、消毒作業に当たりました。
はっきり言いまして、政府に先駆けて、いろんな手をどんどんと打ってらっしゃるんですが、まずきょう、吉村知事がおっしゃったのが、帰国される方、関空から帰国される方に自粛要請ということで、やっぱりヨーロッパなどで、感染拡大のエリアからの帰国の方が増えてるんで、ちょっと皆さん、この３連休は、２週間以内、海外から帰国された方は、自宅待機、不要不急の外出、ちょっと自粛してくださいねというお願い、これ今、逆流しているという状況で。
実際は、感染症の病院じゃなくても、大規模病院というのがありますから、大規模病院で設備を備えている病院がありますから、実はそこに入院してもらってます。 つまり指定感染症のの医療機関というのは、ベッド７８なんだけれども、大きい病院は、例えば入り口を開けるとか、病室を空けるということができる病院があるということですね。
勝田先生ね、これ、専門家会議の関係者の方から、こういう発表があるだろうって聞いたんですけれども、軽症者、無症状の方は、自宅療養も検討ということで、本来、これ、指定感染症というのは、ＰＣＲ検査したうえで無症状の方っていうことになりますよね。 ＷＨＯが先日、検査、検査、検査と言ったというのは、あくまでも濃厚接触である、なおかつ症状がある人で、感染症指定医療機関から、宿泊施設の活用までということなんですが、対応しても構わないと連絡をくれる宿泊施設もある。
そのためにも、僕はこのフォローアップセンターというのを作ったのは、いきなりそこに行くんじゃなくて、まずは閉鎖している病棟を活用したり、すぐにお医者さんも来ますから、それから宿泊施設なんかも活用して、どうしても家にいれない方については、これは病院扱いになるんですか？これは。
ですので、都道府県を超えた連携も当然必要ですし、もっと言うと都道府県の中でね、医者の世界、医療の世界って実は医療圏の縄張りみたいなのがあって、それは二次医療圏っていうんですけれども、それのエリアによって完結してるんですね。 大阪においては、８つの二次医療圏というのがあるんですけど、大阪市だったら大阪市、１つの医療圏ですし、北大阪のほうで１つとか、固まりで大体動いてるんです。
だから今、手挙げてくれてるのは、これは風評被害が出て、大きな損失になるかもしれないけれども、危機事態だから協力しますというところが複数出てきてるという状況です。 だから風評被害っていうのが、いろんな病院でもね、感染者の方が来たからとか、もう非常になんか、胸が痛くなるような風評被害、勝田先生、多すぎますよね。 今、風評被害起きてる、ただそのあとのリカバリーをぜひ考えてほしいんですね。
専門家会議の提言というのは、今夜、会議が開かれて出ると思うんですが、梅沢さんね、日本は数々の災害に見舞われました。 でも、そこで西田敏行さんも声を出していらっしゃるように、エンターテインメントの方々は、もう死活問題だとおっしゃっている。 大阪の大きな劇場なども閉鎖、こういうところがやっぱり開く、プロ野球が始まる、例えば大阪だったら京セラドーム、兵庫だったら甲子園ってありますけれども、こういうところで、さあ、始めようというのは、やっぱり専門家会議、国が決断しないとできないですか。
だけどもそういう可能性もあるし、ただ一方で、そのリスクも含みながら、社会経済活動を潰してしまったら、これはやっぱり成り立たないですから、だからそこのバランスというか、それは僕は徐々に徐々に、コロナの弱点というか、拡大するパターンも見えてきたので、そこを避けながら、僕は徐々に社会経済活動を戻していくっていうのが重要だというふうに思ってます。
要は消費マインドが変わらないと一緒ですから、だから減税だったら、その使った分が減税されるので、消費税減税のほうが僕は効果日々の生活しんどい人たちを支えていくというところが重要だと思います。