新型コロナウイルスによる感染症について、きのう、たのは、大阪と兵庫の往来をとりあえずこの３日間、３連休の間、自粛するようにという呼びかけなんですけれども、国からの提言と言ってるんですが、入ってなさそうな感じ、だって調べても分からないんですよ。 もしかすると、国からの専門家会議の提言、先に大阪府庁の職員が先取りで情報を取って、兵庫のこういう話が出たもんですから、吉村さんがこの番組でばっと言っちゃったでしょ。
まず、感染が拡大傾向にある地域では、まん延のおそれが高い段階にならないよう、緊急事態宣言や、一律自粛の必要性について検討。 こうした状況から、クラスター対策を支援する専門家を支援する人材の確保や、自治体そして、自粛により、中止や延期が続出した大規模イベントについては。 大規模イベントを通して、集団感染が起こると、全国的な感染拡大につながると懸念されます。
これまで、完全な形での開催としか発言していなかった安倍総理が、その規模や観客の有無について、きのう、初めて言及。 しかし、今週行われたＧ７・主要７か国の首脳会談によるテレビ電話会議の場で、安倍総理が東京開催について、まだどのように対応するかは決めていないと話していたことを明らかにしたうえで、開催は安倍総理の決断に従う意向を示した。
またトランプ大統領はこの日の会見でも、現行の新型コロナウイルスという部分を、また大統領は、中国本土で新たな感染者がゼロになったとの発表についても、事実かどうかは分からないと述べ、不信感を示した。 イタリアでは、新型コロナウイルスによる死者が３４０５人に達し、中国を上回り、世界最多に。 主催者側は、新型コロナウイルスと戦うすべての人々と連帯すると表明している。 世界各地で感染が拡大し、一向に終息する気配がない新型コロナウイルス。
そうしたらこれはまた兵庫県のほうがそれを聞いて、そんな兵庫県の、そんな爆発的な拡大なんか、こんなこと言われたら困るとか、いろんなことが水面下であってですね、最終的には専門家会議のそのペーパーから抜け落ちたのかも分からないです。 最初の緊急事態のときには、知事、市長、ないしは首相が法に基づかずにばーんと強い措置をやるのは、もうこれはしょうがないんですけれども、今の状況はね、外出要請するとか、イベントの自粛要請するというのは、本来は法に基づかないといけないんですよ。
だから例えば、梅田と三宮、この阪神間の人がたくさん集まる所に、行動計画作るんですが、今その法に基づかずに、ばらばらにやってるから、厚生労働省から吉村さんのほうに情報提供があったものを基に、吉村さん、判断しましたけれども、本来だったら、それは専門家会議の提案かね、何か正式なルートでの情報をもとにして判断しなきゃいけないんですが、今はもう法に基づかずにばらばらでやっぱり意思決定してしまった。
きょうも朝日新聞に、なんか、学者さんがね、怖い、怖いしか書いてないんですけども、法律の条文読めば、外出要請もイベントの自粛にしてもね、これ、罰則規定ないんですよ。 ということは、これ、例えば、橋下さんの提言ですが、緊急事態宣言で実施する措置は期間、区域の明示が必要だと。 法律の条文見たら、きょう、朝日新聞のオピニオンかなんかで、元内閣法制局の長官もね、いや、あの法律を恐れる必要ないんですよと、そんな命令とか、罰則ないんですからと。
だから最初はね、出発点は僕は政治家が大号令をかけるのは大賛成なんですけども、どんどんどんどん、今、状況が分かってきたときには、やっぱり宮根さんがね、規則を作るって言われましたけれども、いや、そうじゃなくても行動計画っていうものがあって、行動計画を作りなさいってなってるんですよ。
これね、大阪府がホームページに出してる厚生労働省からこういう資料をもらいましたというふうに言ってるんですが、厚生労働省とか専門家会議のほうは、これ、たぶん正式資料としてまだ認めてないと思うんですよ。
あとは、イベントの途中においても、適宜手洗いができるような場所を確保するだとか、あとは、クラスター感染リスクが高い状況を回避するとして、換気の悪い密閉空間にしないように、換気設備の適切な運転や点検をするとか、人を密集させない、定員をいつもより少なく定めて入退場に時間差を設けるなど、動線を工夫するとか、大きな発生をさせない。
新型コロナウイルスの影響が懸念されている東京オリンピックを巡り、アメリカの有力紙が１９日、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会のバッハ会長が、違うシナリオも検討していると述べたと報じました。 １９日にニューヨークタイムズ紙のインタビューに応じたＩＯＣのバッハ会長は、大会の成功に向けて、取り組むと述べ、予定どおりの開催を目指す考えを示したうえで、もちろん、ＪＯＣ・日本オリンピック委員会の山口香理事が、先ほど日本テレビの取材に応じ、安心・安全に開催できる確たる根拠を示せないのであれば、延期すべきだと話しました。
僕はね、最初に一斉休校やって、今はもうその再開解除に入る段階だと思うんですが、一つね、僕、メッセージ、安倍さん、足りなかったのは、高齢者に対する自粛要請がなかった。
なぜ解除したかというと、もうこの２００９年の新型インフルエンザが、季節性インフルエンザと同じだっていうことが分かったから、もう解除して、あとはもう医療機関で手当してもらいましょうと。 それは中国のまたね、専門家が言うには、あとでＷＨＯじゃなくて、米中の共同調査のチームの中で子どもの中の感染者も多いとか、これは専門家の意見にね、いろいろ意見があるから、最初は中国も強く止めて、台湾も一斉休校やって、あとで徐々に徐々に解除していってるんです。
だから政治家が感染症対策と経済の問題をバランスを取って、最後、失敗したときには、もう本当、社会的な制裁を受けても、社会的に抹殺されるような、そういう覚悟を持って、最後、政治家が判断しなきゃいけないんです。
これ大変なことだと思うし、なんか今の話伺ってて、イギリスモデルというか、ジョンソンさんが一回、もう当然まん延していくもんなんだから、これでやっていこうよみたいなことを言いだして、俺は、ああ、やっとこういう意見、ちゃんと言うような国が出てきたのかなと思ったら、また何日かしたら、ちょっと自粛に戻っちゃったじゃない？だから、みんなに感染して免疫力を持つような方向で行こうって言ったら、もう、ものすごいバッシングされるんです。
そのときには僕ね、春のセンバツの高校野球、あれがね、一つのチャンスでね、あれぐらい実施できないような日本が、ただまあ、タカさんもうね、ヨーロッパはもちろんですけど、アメリカもこういう状況で、日本が抑え込めても、ほかの所でアスリートの方が練習もできないんじゃないかって、声上げてるわけですからね。 安倍総理は思い切った大胆な覚悟を持って、経済対策を練り上げたいとおっしゃっていますが、橋下さんは、１人１万２０００円の給付など、なんのメッセージにもならず、一時給付金だけでは消費は動かない。
だけどお金を配るっていうのは、僕は額によっては、必要だとは思うんですけれども、やっぱり気持ちがね、ちゃんと正常に経済活動をやっていこうという気持ちが合わさらないと、みんな貯金しますから、だからやっぱり、僕はやるべき条件をこれに合わせてね、やるべきイベントはやっていったらいいし、それとね、知事、市長、それから政府がもうやたらめっぽうやるけど、彼らは自粛要請しても給料びた一文減らないんですよ。
あとこれですね、きのうちょっと吉村知事に聞いて、いよいよ動きだすよっていうふうに、吉村知事もおっしゃってるんですけど、問題は、この今、動いていない病棟を使う、もしくは宿泊施設の活用、自宅待機っていうことになって、ここにお医者様を派遣するっていうことになるんですが、これが橋下さん、病院扱いにならないんだそうですね、これはね。
治療薬が出ればどんどん検査をやればいいということなんですが、これだから、自分が陽性で、軽症だっていうのは、今、勝田先生、ＰＣＲ検査をしないと分かんないわけですよね。 やるのはいいんですよ、だけどそのあとどうなるかということを、ほとんど考えてない人がやれやれやれって言っててね、ＰＣＲ検査で陽性反応が出たら、全員入院ですよ。
イタリアのほうでも三千何百名、３０００名超える死者が出ましたけれども、九十何％が高齢者と基礎疾患持ってる人、家庭内感染でしょ。 イタリアなんかはやっぱり、３０代、４０代の人でもね、勝田先生、家族で住んでるんで、そこのいわゆる家庭内の中の濃厚接触で爆発的に増えたっていうのがあって、日本とはちょっと事情が違うところがある。