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この番組のまとめ

韓国軍によりますと、北朝鮮はきょう午前、北西部のピョンアン北道から日本海に向け、短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体2発を発射しました。 そこに建設予定だった小学校の名誉校長が、安倍総理夫人の昭恵氏だった。 私が妻が関係していたということになれば、これはもう、まさにこれはもう私は総理大臣をそれは間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい。

大阪府はきょう以降条件付きで府が主催するイベントについて再開する方針だったが、来月3日までイベントを中止、延期する方針に転換した。 大規模イベント等の開催については、中止、延期、規模縮小等の検討をお願いしてきたところですが、主催者がリスクを判断して、慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、今後は主催者がこれを踏まえて判断を行う場合には、感染対策の在り方の例も参考にしてください。

今月15日から不正な利益を得る目的で高額出品することが禁止されたが、ネットオークションでは、ホチキスの針など、マスク以外のものに装って出品されるケースが確認されている。 おととい、加藤厚生労働大臣は介護現場でのマスク不足を解消するため、新型コロナウイルスの感染が日本で確認されてから2か月が経過し、季節は春へ。 検査数を実施数とするか、それから陽性率の比を私は見てるんですけれども、その比というのがそこまで上がっていないから、市中にいる感染者数はそんなに多くはないというのが。

感染経路などの実態がつかめていない感染例もあり、オーバーシュート、つまり爆発的な患者の急増につながる状態が続いているとしながらも、実効再生産数、1人の感染者がうつす平均人数が、3月上旬以降は連続して1を下回り続けていることから、持ちこたえているというふうに評価できるということです。 先ほどの実効再生産数という根拠、さらに専門家の試算では、次の7日間で感染者が586人、さらに次の7日間で感染者が3374人になる、実は1週間前に吉村知事はこういう発表をしておりました。

特に僕が衝撃的だったのが、まず兵庫県1を超えてるっていう説明はそうなんですけれども、19日まで、1週間、19日、19日までの間に大体78人、これ大体数字合ってるんですね。 ごめんなさい、まず大阪に来てこれを説明したのは誰ですか?厚労省の医政局の室長です。 いわゆる重篤者がこうなったときに、ベッド大丈夫なの、大阪府、兵庫県ということなんです。

そういうことをきちんと発表すべきだと思うんですが、さあ、専門家会議、おとといの発表内容です。 これ、専門家会議の提言はおととい出まして、これを受けてきのう、政府の対応ですね。 大規模イベントなどの開催については、主催者が専門家会議の提言を踏まえて、慎重な判断をというふうに。

しだれ桜が有名な京都の円山公園から山本キャスターです。 毎年ライトアップが行われているんですが、ことしは新型コロナウイルスの影響で、いったん中止を発表したんですけれども、きのうからライトアップを行うようになりました。 例年に比べておよそ4割の観光客しか戻っていないということ、お店の方に話を聞きますと、桜のシーズンのお店の1日の売り上げのうち、およそ3割はライトアップが行われている、夜の売り上げが占めているということなんです。

だから国の専門家が作って、国が説明した資料であることは間違いないです。 デマじゃないのは、だって実際厚生労働省の人が持ってきたということでいうと、うそのつきようがない話ですから。 だから専門家と厚労省で、国が作った資料であることは間違いないです。 ただこれは非公開前提だったので、僕と松井さんがそれは府民、私、思うんですけど、実態はちゃんとやっぱり私たち知る必要があると思うんです。 これは大いに公表して、ディスカッションしましょうということだと思うんですね。

ついこの間まで、大阪では例のライブハウスの件で、結構、爆発感染の前兆があったんですが、吉村知事、ここまでです。 そのような中、東京オリンピック・パラリンピックの開催も、危ぶむ声が出てきています。 オリンピックの聖火がギリシャから日本へ。 粛々と準備が進められる中、予定どおりの開催が正しい選択なのか、東京オリンピック・パラリンピックは、予定どおり開催できるんでしょうか。 オリンピックは焼け野原からの復興を世界に印象づけた。 そしてことし、2度目のオリンピック開催まであと4か月。

オリンピックには理念があって、4年に1度、武器を捨てて集まって、スポーツで平和な世界を作るっていう、これがもう目的なわけです。 オリンピック開催まで4か月。 実はけさ、このオリンピックに関して、速報が入ってきました。 アメリカ水泳連盟が東京オリンピックの1年延期を求める書簡を、アメリカオリンピック委員会に送ったことが分かりました。

準備させるための解決策だとして、アメリカオリンピック委員会に声を上げるよう要求しました。 よく今、日本でも内定っていう言い方されてるのはなぜかっていうと、水泳というのは夏のオリンピックの花形種目の一つですから、それもアメリカの選手ということになると、極めて重要なファクターになりますから、この動きって今後、大きく影響するんじゃないですか。

7月24日のオリンピック開催するまでの間、頑張ろうっていうのが、バッハさんのもう考えで、それにみんなが努力した結果、できなかったら、それはそれでわれわれが一緒にやった結果ですから、スポーツと一緒です。 それはアメリカのメリーランドから出てきているんですけれども、気候データを見ながら、解析していったら北緯南緯の緯度ですね、緯度、温度、湿度、この3つでウイルスがどれだけ活動できるかっていうのが、ある程度分かってきてるということですね。

違うシナリオって、春日さん、なんでしょう?つまりですね、憲章上も理念上も歴史上もオリンピックにはないんですね、延期っていうことは。 IOCのバッハ会長が今、やってることは、オリンピックが初めて出会うウイルスに対する新しい取り組みだと思いますので、これをやはり人類の遺産としても、みんなで戦って克服すること、そして7月24日に実現できるっていう方向で頑張ることが今、一番大事だと思います。