感染爆発のおそれが日々高まっていく中、国の緊急事態宣言につい政府は国民に対してどのような方法で周知するのでしょうか。 まず緊急事態宣言については、私権が制限される措置を取る可能性もあることから、専門家の意見や決定に至った背景など、こうしたことについて、総理から直接、オーバーシュートが起こる前に、かなり前に、医療供給体制のひっ迫、対策本部会議で宣言された総理も着用している布マスクの全世帯２枚配布について。
当初は、高齢者、重篤になるのは高齢者だけ、感染させるのは若者だということで、焦点を絞ってきたけれども、ここになると、これはこの戦いは、全世代でお互い守り、行動する必要があるということがポイントだと思います。 一番感染の拡大が広がっている所から申しますと、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえて、判断していくことが重要だと思います。 感染の拡大警戒地域においては、ゴールデンウィーク、５月６日まで、臨時休業の措置を継続といたします。 ただ、一方、バーやナイトクラブといった夜の街での感染が広がっている。
ふだんなら多くの人でにぎわう日本有数の歓楽街、新宿・歌舞伎町も、自粛要請の発表後、人通りは明らかに減っている。 こちらはふだんは大勢の市民や観光客でにぎわうワシントンＤＣ中心部の公園なんですけれども、ご覧のように、道路は閑散としてしまっています。 日本時間のきのう午後１時過ぎ、外出禁止令が発動された首都ワシントン。 違反者には最大で５０００ドル、日本円でおよそ５４万円の罰金が科せられ、さらに９０日未満の禁錮となる可能性もある。
きのう、所属事務所が新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。 時期は新型コロナウイルスの状況が収束した後のことだといいます。 現地メディアによると、ラスベガスでは、ホームレスの人たちの施設で感染が確認されたため、当局が駐車場に一時避難場所を設置。 またアメリカ海軍は１日、空母セオドア・ルーズベルトの乗組員９３人が、新型コロナウイルスに感染したと発表。 数日以内に乗組員およそ４８００人のうち、感染者全員を含む２７００人を下船させ、順次、軍の施設やホテルなどで隔離する方針だ。
先月、新型コロナウイルスに感染したイギリス王室のチャールズ皇太子が、きのう、ビデオメッセージを公表。 先月１１日には、方向性としては、まさにそういう感染爆発の直前だと思いますので、社会的隔離、ここからは、ＳＡＲＳ流行時、北京の日本大使館で対応に当たられました、元外務省医務官、関西福祉大学の勝田吉彰教授です。
これでいいんじゃないかって言ってたんだけど、こういうことになってくると、あれ？疑わしきは、もしくは病院にいらっしゃる方は、しなきゃいけない、医療スタッフを守るためにっていうふうに、検査に関しては、もちろんすべてが１００％っていうわけではないという大前提のもとになんですが、このあとＷＨＯの先生のお話も伺えると思うんですが、ＷＨＯが最初から徹頭徹尾おっしゃっているのが、検査と隔離だということは、その２つの軸をものすごく強くいっていて、日本はその検査という点では、すごく遅れていた、どんな理由で遅れていたのかはち
ですからそこで感染、検査をすりゃ、それは感染者も増えて見えるのは当然のことなので、ですからそのお互いの割合というのを本当取っていかないと、もっと言えば、感染者が増えても、重症化する人と死亡者数が増えなければ、そんなに怖がる必要もないわけで、そこも全部合わせて統計を取っていかないと。
これ、１万円、全国民一律給付、終息宣言まで継続。 なのでそうであれば、これ、１週間１万円っていうのは目安の一案にすぎないけれども、もう出し続けると、収束するまではこれぐらいのペースで出し続けますよということに、政府はコミットすることによって、不安を和らげることができます。
運営会社は、保健所からＰＣＲ検査の必要はないと言われたと説明していますが、中国政府が、新型コロナウイルスの感染者と死者の数を過少申告していると、アメリカの情報機関が結論づけたと、一部のアメリカメディアが報じました。 ブルームバーグ通信は１日、中国がウイルスの感染拡大を隠蔽との見出しで、アメリカの情報機関が中国政府による、感染者数と死者数の公表を虚偽だと結論づけたと報じました。
あと伊藤さん、来週にも経済対策出てくると思いますけど、安倍総理おっしゃるみたいに、相当インパクトのあるもの出してもらわないと、ちょっと困りますよね。 もうタクシーに乗ってもですね、本当に生活してけないんだよという声がもう本当にたくさん聞かれるので、やっぱりもう、今ね、本当もう経済対策、なんかお肉とか、お魚とかってあったんですけど、世界中でそういった現金給付に対応する暮らしを支える支出をしてるので、ここは日本も思い切って出してもいいと思いますね。
１６日、飲食店、テイクアウトのみ営業、２０日、全労働者に自宅待機義務づけということなんですけども、結局これを見ると、渋谷先生、あれ？って思ったときに、こういうふうに都市封鎖のような、ロックダウンのようなことをやっても、感染者の広がりを抑えることはもう手遅れになるっていうのを示しているということなんでしょうか。
なんかアメリカの会社なんかでは、ワクチンが出来るんじゃないかっていうニュースが日本でもあるんですけれども、渋谷先生、ＷＨＯにいらっしゃって、ワクチンが出来て、実用化できる、しかも大量生産できるっていうのは、どれぐらいかかるんですかね。
都市封鎖するかしないかというのは、最後は政治判断だと思うんですけれども、やはり医師会はじめ、現場の先生方の意見というのは、非常に大事で、やはりまず医療崩壊してしまうと、もう国が本当に動かなくなってしまいますし、とにかく医療崩壊を防ぐっていうことが、まず一番の今の優先事項だと思います。
この予測モデルは大変怖いんですけれども、この折れ線グラフを見ますと、あおいのがニューヨーク市なんですけれども、感染のピークが４月末に訪れるっていうふうに、ニューヨーク州のクオモ知事は言ってるんですけれども、われわれ、このグラフ、素人が見ると、何か落ち着いてるように思うんですけども、こうなってももう一回ピークが来るというのは、何が起きるんですか？これ。
例えばイギリスでもドイツでも抗体検査をやるっていうことになっていますし、それによってどのくらいの人が感染したかということが分かる。 抗体検査というのは、比較的簡単にできるんですか？そうですね、今ある、いわゆるＰＣＲというウイルスの遺伝子そのものを調べるよりも、はるかに簡単で、もちろん医療機関、あるいは今後は自宅でもできるような方向になると思います。 渋谷先生は徹底的な検査と感染者の隔離が重要だというふうにおっしゃった。
例えばイタリアなんかはね、これ、もうすごい数になってて、医療崩壊を起こしてるんですけれども、イタリア、当初、自分の所は徹底的にＰＣＲ検査やったんだっていってたんですけれども、日本ももっともっとＰＣＲ検査をやるべきなんですか？マンパワーもありますけれども。
床を確保すべきということでおっしゃってて、やっぱり渋谷先生、入院のトリアージをつけていく、つまり重症の方、高度医療機関の方で治った方は、すぐ自宅待機でお願いしますねっていうこの連携を作っておくということがやっぱり大事ってことですね。