安倍総理大臣は先ほど午後５時４３分、改正特別措置法に基づいて、緊急事態を宣言しました。 安倍総理大臣は、このあと行う記者会見で、宣言を出すと判断した理由や経緯、また宣言下で行われる措置などについて、説明することにしているものと見られます。 安倍総理大臣が布のマスクを着用しながら、今、会見場に入ってきました。 最も感染者が多い東京都では、特別措置法４８条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。
その上で、生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接、３つの密を避ける行動を徹底していただくよう、改めてお願いいた集会やイベントを避け、飲み会はもとより、くという点です。 もとより今でも多くの中小、小規模事業者の皆さんが、事業継続に大きな支障を生じておられます。 世界経済だけでなく、日本経済が今まさに、戦後最大の危機に直面している、そう言っても過言ではありません。 困難に直面しているご家族や、中小、小規模事業者の皆さんには、総額６兆円を超える現金給付を行います。
医療現場のため、自分たちができる支援をしたいと、クラウドファンディングを始めた皆さんがいます。 そして、安倍総理大臣は先ほどまで立ってコメントを述べていましたけれども、今度は座ってですね、１杯水を自分で入れまして、これから質疑応答に入るところです。 それだけに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、国民一人一人の協力が欠かせません。
そこで先ほど申し上げましたように、減収がある、厳しい状況の中小企業、小規模事業者の皆さんには、２００万円、１００万円の現金給付を行って、支援をしていきたいと思います。 税や社会保険料の大胆な猶予を行う、これは２６兆円規模、これは初めてのことでありますが、そのことによって、それを事業の運用にも使っていくこともできますし、補償金と合わせて、雇用を維持していくことができる、まさに必要なものをしっかりとやっていきたいと思います。
しかし、私たちは出すべきときには出すべきだと考え、その中で最大限の緊張感を持って、事態をですね、感染者の状況、数の拡大状況、専門家の尾身先生はじめ、専門家の皆さんに分析をしていただいてまいりました。
も、総理、今、アビガンについては備蓄量を増やして、患者が望めば、使うというふうにおっしゃったかと思うんですけれども、もう少し柔軟に、病院に行ったら使えるようになるのは、あるいは…、またフサンというものがありますが、企業治験を実証しておりまして、今後、希望する国々と協力しながら、臨床研究を拡大するとともに、…という副作用がありますから、妊婦の方は使えませんが、それをと思えば、使いたいと言っていただければですね、あと、病院の倫理委員会で通っていれば使えるということになるんだろうと、すでに、いくつかの病院では、
３０日間で、さて、緊急事態宣言が出されたことを受けまして、千葉県の森田健作知事私たち国民一人一人がしっかりと受け止めていかなければならないそういう気持ちを持たなければなりません。 東京通勤のベッドタウンとなっている都市部や、鉄道網、高速道路網に沿う形で、感染者数が拡大をしています。 １つ目の条例ですが、タイトルが、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例でございます。
都の責務でありますけれども、新型コロナウイルスの感染症にかかる処置を総合的に推進する、そのことを規定をいたします。 それとともに、都民、そして事業者に対しましては、感染症対策へのご協力、そして、東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けたものの権利、利益の保全等を図るための特別措置に関する条例ということで、行政上の利益のことを申し上げているわけであります。
知事、９日に国、成案を示したいというようなことでしたが、知事としては９日に向けて、どういうポイントについて、特に協議をしてほしいですとか、どういった形で、都民の安全を守るような案にしていきたいとお考えなのかをまず知事にお伺いしたいのと、最初の、先ほどの質問にも重なりますが、国との協議を実際に実務者として行っていくうえで、最もこういうところに気をつけていきたいと、９日に向けて、文京区長がおっしゃってたようにＡの区が保育園を休みにすると、Ｂの区の保育士さんが出てこれなくなるとか、そういった連鎖的に保育園を閉め
それはきのう、都が具体的な措置案を挙げた中で、理髪店、髪の毛を切る理髪店、これを基本的に休止を要請する施設としていたんですが、きょう、政府が基本的対処方針を改定した中では、理容業、美容業については、不可欠なサービスを提供する関係事業者として、事業の継続を要請していたんですね。 国の緊急事態宣言を超えるみずからの、それぞれの緊急事態宣言を心に刻んでおきたいという１か月になりさて、緊急事態宣言を受けまして、大手外食チェーン店は、どのような対応を取るんでしょうか。
秋田県では、１０代の女子学生が東京から帰省して、陽性と判明し、その後、両親の感染が判明しました。 実家に帰省した若者が、高齢者の両親などに感染を広げて、医療崩壊が進んだとも言われています。 今、実家に帰省をして感染を広げたという話がありますけれども、地元に帰れば、もしかしたら、感染者数は少ないかもしれないので、帰った本人は安心かもしれませんが、これが地方での医療崩壊を起こす可能性もあるわけですよね。
ですから、そういうようなところを、それぞれシチュエーションに応じて、なるかならないかっていうのを吟味しながら、ぜひ日常生活、これはやっていく、これはやらないほうがいいというふうに、緊急事態宣言が出ていない地域の皆さんもご覧いただいていると思いますが、先ほどから帰省をしたり、里帰りをしたりということについて、やめていただきたいというお話をしました。 ですので、緊急事態宣言が出ていこちらは、上空から見ました現在の東京・渋谷の様子です。