そんな皆さんの不安が一つでも解消できるよう、この時間は、予定を変更して、ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ特別版、緊急事態宣言の、今できる３つのことをお伝えします。 そして、その手前、スクランブル交差点も、いつもでしたら、繁華街に飲みに行く方、そして帰る方でごった返していまして、縫うように歩かなくてはいけないという状況なんですが、きょうは、緊急事態宣言が出された影響でしょうか、ほとんどその人というのは、見受けられません。 本当に目に見えて、それでは、こちらも緊急事態宣言の対象地域に指定された大阪からです。
僕自身は、３月２９日、約１週間前から、東京と大阪については、緊急事態宣言を出すべきだということを、国に提言してきましたから、ようやくこれが実現できて、そしてフェーズが変わって、なんとかこの感染拡大を食い止めたいと思っている状況です。 そして大阪では、ライブハウスの集団感染も相次いで、感染拡大の要因にもなりましたけれども、今、吉村知事が最も感染拡大の原因として不安視されているというのは、なんでしょうか。
ということは、基本的に感染を広げないためには、りましたけど、確かにそれは、そういう条件がそろえば、多くの人にうつっていくんですけど、そうでなくても、１人の人が１人にうつして、また次にうつしてということで、感染者が増えていきますので、んですけれども、不要不急といわれると、何もかも不要不急じゃないかと思い込んでしまうんですけれども、例えば、健康作りのためにジョギングをしている、それがものすご例えばちょっと散歩に出たりとかというふうなこと事態まで、全部制限されてるわけではありませんので、ある程度、気持ちを切人が
そしてｚｅｒｏのツイッターにも、皆さんからさまざまな質問が届いておりますので、ご紹介していきますが、まず、理美容は、１時間以上、対面接客だったり、顔回り、そして直接触れて接客します。
こちらのスーパーは感染拡大の影響で、通常より１時間早く、午後８時に閉店しましたが、また、調味料など、保存が利くものは、通常よりも売れたということですが、緊急事態宣言を受けて、ふだん、在庫は置かないとしている、お米やお水、カップラーメンなどは、およそ１か月分を仕入れたということです。 百貨店の三越・伊勢丹と松屋は、あすから緊急事態宣言が解除されるまで、首都圏の全店舗を休業します。
ただ、安倍総理、きょうの国会で個別の損失を補償することは現実的ではないと説明していますから、今後、具体的にどのような場合に、このような現金給付がなされるかというのは、まだこれからなんですね。 また、政府の緊急対応策の一つとしてですね、中小事業者の資金繰りの支援で、無利子、無担保の新たな融資制度も行われていますので、そういったことも検討されてはいかがでしょうか。
ついに出された史上初の緊急事態宣言。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。 史上初めて緊急事態宣言が出されました。 緊急事態措置を実施すべき期間は、本日令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべもはや時間の猶予はないとの結論に至りました。 緊急事態宣言を受けて、実際に市民に対して外出自粛などを要請するのは、７都府県の知事です。
また、緊急事態宣言が出された７都府県の感染者数は、東京で８０人、神奈川で１８人、埼玉で１７人、千葉で１３人、福岡ではまだ発表されていませんが、大阪の５３人と、兵庫の１９人は、１日の感染者数としては過去最多となりました。 東京都に感染拡大防止のアドバイスをされています大曲先生、よろしくお願いいたします。 ただ法的な根拠はなく、申し上げてきたということで、その意味で、感染爆発重大局面ということで、都民の皆様方と意識を共有するというメッセージも発出させていただいた。
それでいいますと、理髪店、これは都の検討の中には休業要請の対象として入っていましたけれども、国のほうでは不可欠なサービスを提供する関係事業者というこの国の特措法の一つの規定がございますけれども、東京都では１００平米以下ということで、ほとんどの理髪店、そして美容院も含まれるということになろうかと思っております。
日本集中治療医学会は、人口１０万人当たりのＩＣＵのベッド数は、日本では５床程度で、新型コロナウイルスによる死亡者が１万施設内は患者が移動できる場所を区切ったり、使用できるエレベーターを制限するなど、職員との接触を防ぐ対策が取られているということです。 今後はこうしたホテルだけでなく、自宅療養に切り替えることも検討全国２万８０００床を確保している病床も、５万床まで増加させるまずこの緊急事態宣言を出すにあたって、どういう意見が出されたんでしょうか。
２万人、一番最大ですね、何も対策を取らない場合には、２万人の入院の方が出るというふうに予測がありまして、その中の１０００人ぐらいが入院してらっしゃるということですけれども、そしてこの軽症の皆さんも、今入院されていますけれども、ホテルに少しずつ移っていただく。 感染者の一定割合が重症になるわけですから、その全体の数を増やさないようにするために、今、皆さんのご理解をいただいて、人と人との接触を避けるということが一番大事になってくると思います。
病室もない、人工呼吸器もない、患者さんを診られるスタッフがいない、そういうことになりますと、それは医療崩壊ということになりますね。 医療崩壊、医療現場の実態なんですけれども、きのう会見したニューヨーク州のクオモ州知事は、人工呼吸器だと感染者が爆発的に増えていまして、きのうの時点で、もう１３万人を超えています。
その際に、感染者数ですとか、死者数の推移とともに、今後ピークがいつ来るのかという予測モデルを日々、公表していました。 この予測モデルに基づいて、じゃあ、いつまでに人工呼吸器は何台必要なのか、じゃあ、何日までに医療スタッフは何人用意しなきゃいけないのかということを具体的な数字とともに明確にして、病院などの理解を得やすい環境を作っていました。
１日のＰＣＲ検査の数なんですけれども、現在は１日１万件ほどの検査が可能であるところ、実際に行われているというのは最近２週間を見ても、多くても１日積極的にこの検査の数を増やしていって、１日１万件のものを２万件に増やすと発表しております。 韓国などの例を見ても、今のような市中感染、病院感染があるなかでは検査をどんどん拡大して、対応しないと間に合いません。 ただ一方で、ますし、むしろ検査をしないことで、発熱外来とか、ドライブスルーのような検査体制というのが必要になってくると思います。