史上初めて、７つの都府県に出された緊急事態宣言を受けまして、きのう、東京都は休業要請を行う施設を発表する予定でしたが、一転、先送りとなりました。 史上初めて出された緊急事態宣言から一夜明け。 本当に差し迫っているんだなっていうのが、もう緊急事態宣言出て、本当にそう思った。 昨日、緊急事態宣言を発出をいたしましたが、きょうから多くの方々にご協力をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。
さらに東京については、今月中をメドに、オリンピックの関係施設を改宗し、８００人規模の軽症者を受け入れる施設を整備するという。 緊急事態宣言を受け、外出を控えてください。 来週から、オンラインで朝礼を行うことなど、生徒や保護者に一斉メールを送信。 都内の保育園では、緊急の保護者会を行い、新たなルールを提示。 休業や営業縮小を余儀なくされてしまった飲食店の従業員などを短期的に雇用しているという。 緊急事態宣言の対象となった街は夜を迎え。
これによって東京都は、居酒屋やナイトクラブのほか、百貨店やパチンコ店などに対し、休業を要請する方針を示していたのだが。 経済への影響を懸念して、休業要請に慎重となっている政府から、まさかの待ったがかかり、具体的な発表が取りやめとなったのだ。 また、休業要請の対象として都の検討案に入っていた理髪店を巡っても。 安倍総理は、休業要請の対象ではないと明言し、都と政府の溝が浮き彫りとなった。 東京都は、政府と調整を行ったうえで、具体的な内容をあさって金曜日に発表し、翌土曜日からの実施を目指すという。
と、結束を誓ったが、その休業要請を巡っては、東京都以外の６府県が、いったん見送りにするなど、対応が分かれている。 そんな中、感染源と見られる中国・武漢市ではきょうから。 都市封鎖が解除された。 そこでＮＮＮは、武漢で隔離生活を過ごしていた男性を独自取材。 知られざる都市封鎖の日常とは。 ことし１月２３日、武漢市封鎖。 ようやくきょう、封鎖が解除された武漢市。 そこでＮＮＮは、武漢市で隔離生活を送っていた５０代男性を独自取材。 ２か月半に及んだ都市封鎖。
た中、中国政府は本腰を入れ、新型コロナウイルス対策に乗り出した。 増え続ける患者を受け入れるため、武漢市では、ボランティアで武漢の建物や市街地を消毒。 すると先月、武漢市では５日連続で新たな感染者はゼロと発表。 そして、スタジオには新型インフルエンザ対策ワーキングチームの元委員で、で元東京都知事の猪瀬直樹さんです。 中国の武漢も都市封鎖解除で、ちょっと心配なんで、このあと北京から中継も入れたいと思いますが、緊急事態宣言がきのう出て、われわれはある意味腹をくくって見ました、テレビ。
やっぱりそのままでいくと、相当増えることをちょっと想定はしたんですけど、まあ、ちょっと希望的に申し上げると、やっぱり３連休のあとの、もう一回締め直したことがこういう数値に出てきているのかな、あくまでも希望的な感じなんですけれども、まあ、いずれにしても、ただ、この中でも経路不明の方が多いというのは、やっぱり医療の現場においても非常に厳しいと懸念する材料になっています。
これは小林先生、このままの状態で、緊急事態宣言出さないと、こんなペースになっちゃう可能性あるんですか。 きのうの視聴率、見てみましたら、ＮＨＫを筆頭にですね、日本テレビも含めて、これは専門家会議の諮問もあまり受けてないで、独断でぱっとやったんですけど、これはなんでこんな急にやったんだって当時はむしろ違和感あったんですけど、今回の場合は、まだかまだかまだかという中で、ようやく緊急事態宣言やった。
そういう医療崩壊が始まりかけてるのに、緊急事態宣言が出ないからホテルの借り上げもつい数日前からそういうことを言い始めて、これもう、さっさとやらなきゃいけなかった作業なんですね。 ですから、そういうホテルをもっともっとたくさん活用して、軽症者、トリアージして、重症、一日も早く緊急事態宣言が解除されることを望むんですが、その中で、安倍総理は、アビガンはすでに１２０例を超える投与効果が出ている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言から一夜が明けました。
一方、大手外食チェーンでは、また飲食店では客が減ることから、きょう午前、全国知事会の緊急会合が開かれ、緊急事態宣言の対象となった、地方自治体の強固な連携が必要だと呼びかけました。 ソウルのカンナムにある個室高級クラブで働いていた３６歳の女性は、男性アイドルグループ、スーパーノバのリーダー、夜間営業する遊興施設について休業を勧告していましたが、４００以上の店が営業を続けていました。
そうですね、これ、中国国内のメディアでも、そうしたことを報じていまして、武漢の医者は、証言として、感染を確認する前に亡くなった人っていうのは、やはり数字に入っていないだとか、やはり中国当局から不都合な報道というか、発信をしてる人というのは、何人も行方が分からなくなっていまして、そこというのはやはり、中国当局というのは警戒している部分ですね。
ただ、きのう、これ、久しぶりに私たちの前に会見に現れまして、メディアからアメリカ軍が持ち込んだかもしれないというあの根拠は何なんだと聞かれたのに対して、これ、そもそもアメリカの政治家が、中国人に汚名をかぶせたから、それに反論したんだということをまず言いまして、その上で、根拠は特に示さずに、この問題というのは、科学的な問題だから、専門家から意見を聞かなければいけないと、かなりトーンダウンしているんですね。
つまり、これ、五郎さん、今、高岡さんの話聞くと、われわれは緊急事態宣言というのが、最後のカードだと、これ、安倍総理は最後の最後のカード、もう一枚のカードを持ってらっしゃるというか、国は持とうとしてるってことですか？いや、私はこういう具合に考えてるんですよ。 住民への措置は都道府県知事の権限だ、調整調整って、今、緊急事態だろ。
ただ、休業要請をするのは都道府県知事なんです。 だから実際には都道府県知事の名前で休業要請をするんだけども、その業種は実は国が決めることになっていると。 もう一つややこしいのはね、私の手元にあるんですけどね、この新型コロナウイルスに関しては、基本的対処方針というのを内閣総理大臣がトップになった、感染症対策本部で決めて、だけど、それと新型インフルエンザに関するところになっていて、今回のケースでいくとというのが、またこれ、足されてるんですね。
今後、検討している休業要請、使用制限などを要請する施設としては、こういったもの、幼稚園、小中高、特別支援学校、大学、学習塾、映画館、遊興施設ですね、キャバレーやバー、カラオケ店、パチンコ店などということで、今後、これらの施設の使用制限などを４月下旬に判断するということですが、要請を出して、それに応じなかった場合は、これら個別の要請や、指示を検討する。
例えばね、大阪の場合はね、僕は大阪の吉村知事が、相当僕はひょっとしたら小池知事より厳しい要請を出されるんじゃないかと思ってたのが、休業要請は直ちにせず、４月下旬に判断するということで、結局、これは大阪の人はなるべく家にいてくださいね、４月下旬に効果が出なかったら、もう一回出しますねって言われたときに、あれ？お店の人は開けていいのか、それから休業要請してないお店に、じゃあ、短時間なら行っていいの？でも外出自粛要請があって、夜間外出自粛要請があって、でも休業要請しないの？っていったら、ちょっとどう動いていいの
それでもう一つ、例えば石原元知事が、ディーゼル車規制ってやったんですよね。 東京都の条例で、ディーゼル車規制ってやったんですよ。 そうすると、ディーゼル、煙もくもく吐くディーゼル車が東京に入ってこれなくなると、結局、ディーゼルの、きのうの安倍首相の演説の中での緊張感はみんな共有したわけで、あと個々それぞれやるんです。 なんか日本、われわれ先進国のような気がしてますけれども、人工呼吸器の問題だったりとか、ＩＣＵがイタリアよりも少ないって、がく然とするようなこと、いっぱい小林先生、あるんですよね。