東京都内の事業者への休業要請について、東京都と政府は、百貨店や理髪店は対象から除くほか、さらに居酒屋については、営業時間の短縮を要請することで、最終調整していることが分かりました。 政府の緊急事態宣言を受け、事業者への休業要請を巡って、幅広い業種を対象に、集中的に実施したい東京都と、経済への影響を懸念する政府の間で、調整が難航していたが。 現在、緊急事態宣言を受け、休業している百貨店は、人が多く集まる場所にもかかわらず、休業要請の対象から外れることになった。
賃金や光熱費もそうですけども、やっぱ会社として、人が雇えなくなってしまう事態が、一番今後、怖くなっていくと思うので、今、お給料払えないから、じゃあ、一時解雇ねとか、そうなってしまうと、じゃあ、いざ、収束してまた営業始めますっていうときに、今度は人手が足りないっていう事態になるのも、それもまた、悪循環なのかなと思いますので。 緊急事態宣言、出されたんですけれども、人通りっていうのは変化あるでしょうか。 市川自体、ベッドタウンじゃないですけど、そんな中きょう、緊急事態宣言の対象となっていない愛知県で動きが。
従業員に給料を支払い続けることが厳しくなり、会社都合で解雇することで、失業給付を受けてもらうほうがよいと判断。 また緊急事態宣言が出されていない場所でも、さまざまな影響が出ていた。 これは東京から到着した長距離バスで、乗っていたのは、新型コロナウイルスの影響で帰省した人たちだ。 本県への旅行等を含む渡航につきまして、緊急事態宣言が発令されている間、自粛をしていただくようお願いいたします。 転勤などでやむをえず来たという人にも、到着後、２週間の自主的な健康観察や外出自粛を呼びかけ。
感染者数の増加ペースは横ばいになっているものの、１日の死者数はこれまでで最大で、２日連続で過去最多を更新している。 トランプ大統領は、アメリカがことし１月に中国からの渡航制限を決めた際、新型コロナウイルスへの対応を、政治問題にすべきではないと強調し、中国とアメリカは協力して戦うべきだと指摘。 世界で混乱が続く中、きのう、過去最多となる１４４人の感染が確認された東京。 東京なんですが、過去最多となる１４４人の感染が確認されました。
なので、必ずしもずっとこの間、東京がニューヨークのようになるという話が、報道がずっと続いていたんですけれども、必ずしもそうなっていない、理由は分からないけれども、なっていないというところについては、少しいいニュ北海道なんかは東京よりもいち早く緊急事態宣言を出して、自粛をしていたわけですけれども、またそれを緩めると、新たに出てくる可能性がある。 その緊急事態宣言が出る前に、東京都の小池知事は、休業要請をする施設というのを、どーんとこういうふうに打ち出しました。
きのう、高岡さんもちょっとしゃべってもらいましたけれども、基本的対処方針というのがあって、制限の要請については国と協議を行うという一文がある。 こっちに持ってるのが、今までご説明、宮根さんがしてくださった基本的対処方針です。 緊急事態宣言で安倍総理はこういうふうにおっしゃいました。 じゃあ、具体策としては、人との接触機会を最低７割、極力８割の削減で、２週間後に感染者の増加をピークアウトできると。
かつですね、ヨーロッパのようないわゆる封鎖という形で厳密にやっていくものではありませんので、この効果がどこまでコントロールできるのかというのは、かなり不その補償の問題もいろいろあって、地方自治体も一枚岩ではない、国との溝もあるということなんですが、吉川さんね、これとにかく外出自粛というのが一つ、大きな大きな、それから、居酒屋も営業時間短縮を要請しているっていうところで、完全に東京都、われわれ、どうしてもスタンダードで捉えていたので、トーンダウンしちゃった。 でも外出自粛要請になってるわけでしょ。
もう一つは、東京にいてほしいんだというのが、東京以外の地域の知事さんたちの声なんでしょうね。 それから神奈川は２兆円弱など、黒岩知事などは、神奈川県に補償する財力、全然ないですよと。 東京は気前よく協力金を出すというが、神奈川県が同じようなことできるかといえば言えないよと。 吉村知事は、東京は財源がいっぱいあるでしょと、今の段階で大阪府が単独で東京並みのことができるかといえば、その財力がない。
ファミリーレストランのサイゼリヤはきょうのランチ営業後から、牛丼チェーンの吉野家では、７都府県を中心に、３５店舗を休業、１７店舗は週末などを休業として、そのほか５７店舗で時短営業を決めています。 家具大手のニトリホールディングスは、きのうから順次、新型コロナウイルス感染症により国内で亡くなった人のうち、単純に性別が影響しているかどうかは分からないと説明しました。
そこからＰＣＲ検査っていう流れになってるじゃないですか、もうそれを満たしちゃって、３７．５度以上がずっと続いてる、なおかつせきも相当出る、中には肺炎の症状があるっていう方でも、なかなか病院に来ないでくださいって言われる、それから保健所にもなかなか連絡してもＰＣＲ検査してもらえない、とりあえず自宅にいてくださいって言われて、若い方でも、急速に軽症から重篤になったりするケースがある中で、今、なかなかＰＣＲ検査を受けられない方の不安がものすごく広がっているって、僕、きのう、電話かかってきたんですけれども、何人か
私の知人なんかでは、熱がずっと続いていて、ＰＣＲ検査してほしいということで電話をしたんだけれども、軽症で特に呼吸困難などの症状がないので、様子を見てくださいということで、ずっと検査をしてもらえなかった、けれどもそのまま回復したということで、ドイツなんかは何をやってるかというと、軽症者、コロナであってもコロナじゃなくても、重症化したときにＩＣＵのベッドを残しておく、こちらに重きを置いているということで、ます。
やはりここが一番難しいところで、無症状の人、あるいは潜伏期の人も同じようにウイルスを感染させる、感染を広げる可能性、このへんも怖くて、現場だけでなく、私たち一人一人も気をつけようがない、だからこそ、マスクをする、手を洗う、人との距離を取る、これ以外でしか、この流行の拡大を防ぐ方法がないということが分かってきたわけです。
実際に２月２９日に９０９人の患者さん、これがピークでいたんですけれども、これが介入したことによって、１週間以内に半分、さらに今でもまだ５０人近く出てるんですけれども、そんなに医療崩壊をさせないような状態を保ててるということがあ食料品の買い物に行くときには手袋をして、使い捨ての手袋をして、接触感染を防ぎなさいとか、距離を保ちなさいとか、これ、日本、ロックダウンしない以上は外出したときに具体的にどうするのか、何をすればその８割、９割減が人が出ていてもできるのかということを、もうちょっと具体的に私はガイドライン
これ、大学、オーストラリアの大学ですが、１回のイベルメクチンの投与後４８時間で抑制できるということですが、すでに承認されていて、世界中で流通している、イベルメクチンが使えれば、より早く人々を救うことができるということで、安全な投与に向けて臨床試験を急ぐ方針です。
そして日本の経済対策なんですけれども、戦後最大の経済危機だということで、１０８兆円の緊急経済対策、安倍総理が打ち出しました。 あとは企業が税金、社会保険料の支払い猶予、こういった金額を全部入れた金額でして、実は財政出動だけを純粋に見ますと、３９．５兆円、約４０兆円なんですね。 企業向け経済対策も出ました。 風船ですよね、われわれからすると甲子園で７回裏に飛ばす風船、こういう所なんかにも影響は当然出てるわけで、今、企業に必要な経済対策、高岡さんから聞きましょうか。
それから３０万円給付というのが出てますが、これ、低所得者世帯３０万円給付ということで、自己申告で、これも２月から６月の間、あす食べるものも困る人っているわけで、例えば母子家庭とか父子家庭で、家賃払えない、どうしよう、光熱費払えないという人たちがそんな役所に行って書類もらってなんとかって、納税証明書なんとかって、できるのかなって気もするし、ちょっとこれはさらに精神的な負担が大きくなりますよね、心配と負担が。
ですよね？これ、体温上がると免疫力が本当にアップするんです。 今、自宅にこもってて、肩凝り腰痛で悩んでる方もいると思うんですね。 肩凝り、腰痛、運動不足、一挙に解消します。 吐く、１、２、３、４、石原慎太郎さんがあれでしょう、歩けるようになったって。 免疫力を上げるためのメソッドが全部詰まってます。 宮根さん、新しくなったケンミンショー、極に遊びに来てください。 ということで、田中さんもケンミンショーの司会、いよいよ今夜９時、そうですか。