休業要請、東京都の新しい案として、こちら、営業可能とされているのが、当初は休業要請の対象となっていました百貨店、理髪店、ゴルフ練習場、これは営業可能にということになっています。 こちらはキャバレー、ナイトクラブ、バー、ネットカフェ、カラオケボックス、風俗店の一部、また焦点となっていたパチンコ店、ゲームセンター、マージャン店、これらに関しては、休業要請すべきではないと政府が言っていましたが、結局、小池さんが押し切った形。
また施行令では、対象となっていない１０００平米以下の施設、ここに出ているのは１０００平米以上の施設でありまして、かなり大きい施設ということになります。 ということで、１００平米以下の小規模教室、小規模店舗などにつきましては、さまざまな事情から営業継続する場合にあっては、適切な感染防止対策を徹底することを求めているということでございます。
それから第３のカテゴリーでございますが、こちらは医療施設、生活必需物資販売施設などになります。 ちなみに、一方で国税庁は、お酒をテイクアウト用に販売できる免許を、飲食店から申請があれば、期限付きで与える制度を開始をしているということでございます。
こうした措置をスピード感を持って実施することで、一時的には厳しい、これまでの楽しみを奪われちゃう、また、繰り返しになりますけれども、食料品であるとか衣料品など、生活必需品ですけれども、これらを購入するための外出、それから、お薬が足りなくなったということでいらっしゃる病院、クリニックなどへのお出かけということについては制限もございませんし、また、買いだめ等は厳に慎んでいただきたいと存じます。
加えまして、買い物など、都民の生活に不可欠な役割を担って営業を続ける店舗で、都民のご来店の方々が密集している３密ですね、これによる感染が起きることがないように、お互いが適切な距離を保つ、社会的距離、これもお願いをしたいと存じます。 そして公共交通機関の運休要請は行いませんが、そして都民の皆様方には、引き続き、私たちが生活するこの社会を守るため、ご協力をいただきたい。
他県の知事、あるいは隣県の知事からは、この休業の要請だったり協力金などについては、東京都の財政的な基盤があるからこそできるという趣旨のお話、ご意見もありましたけれども、小池知事としましては、これから隣県の知事や、か、お知らせください。
そのために必要なバックアップをするという判断で、保育園をどう動かすか、どう開いていくのか、いや、閉じるのかという判断に、それぞれの判断もお願いをしたいと、それは園のほうもそうですし、さすが東京、財政があるなと思ったんですが、大阪の吉村知事ですが、速報でお伝えしますが、きょう午後２時ごろ、きょう夕方、大阪が休業要請をかける場合のリストを公表します。
これ、さすが東京だなという感じはするんですけども、やっぱ飲食店の場合は、これはいわゆる時短ですから、休業要請に入らないんで、このお金は恐らく出ないってことになると思うんですね、１００万、５０万というのは。 休業要請の補償なんですが、２店舗以上の事業者には１００万円、１店舗の事業者には５０万円。 一方、国ですが、企業向けの経済対策、中小企業、上限２００万円支給、個人事業者、上限１００万円支給。
新型コロナウイルスの感染予防のため、参議院の本会議は、議員が間隔を空けて座りました。 新型コロナウイルス対策として、必ずビニールの使い捨て手袋をするよう求められています。 選挙管理委員会はさらに、新型コロナウイルスの感染が広がらないよう、ほかの有権者と１メートル以上離れることを呼びかけるなど、異例の対応を取っています。 新型コロナウイルスの影響で、医療用マスクの不足が問題となっているアメリカで、異業種の企業の間でマスクを作る動きが広がっています。
まず知事、いろいろお聞きしたいこと、あるんですが、緊急事態宣言が出たら、各都道府県の知事に、強大な権限が与えられるんだと、われわれ思ってたんですけれども、小池都知事と西村大臣、国とのやり取りを見ると、あっ、そうでもないんだと、事しろよと思ってるんですけどね。 もちろんこの休業要請をかけるかどうかの最終責任者は知事なんですけど、その前提として、法律の中に、当然これ、調整しなきゃいけないし、国が定める基本的対処方針に従って知事は動くというのが、法律３条に書いてあるんですよ。
東京都の場合は、小池都知事はもうちょっと広く網をかけたい案を出してらっしゃったんですが、営業可能なところが百貨店、理髪店、ゴルフ練習場、時短の所が飲食店ということで、午前５時から午後８時まで、お酒は午後７時までで、こういうところ、パチンコ店、ゲームセンター、マージャン店などは休業要請ということなんですが、知事のイメージだと、東京都よりも相当広く網をかけるおつもりですか？いや、僕は基本的に、これはきょうの夕方発表しますが、東京都に非常に近いものになると思ってます。
大阪府民のある程度の年収以上の方には、コロナ抑止税みたいな、特別な税金？これ、僕は徴収して、で、それは、それを財源にして、いろんなところのお店を支えながら、それから医療物資も支えながら、税金を大阪府民のある程度の年収の方から取って、あとは、例えば何千円かのクーポン券とか、お食事券とか、そんなんで返すっていう選択肢ないですか？ふるさと納税に近い形かどうか分かりませんけど。
そうなんですけどね、たぶん先生も専門家としてはそうおっしゃると思いますし、よく分かるんですけど、１００％収まるなんて誰も思ってなくて、でも１か月我慢すれば、相当ね、抑えられる可能性は出てきますと、とりあえず１か月頑張りましょう、１か月で走りきったあとに、もうちょっとだけ、１週間、それはいいと思うんですけど、とにかく１か月、本来は、休業要請もかけるというのが本当に難しい問題ですけれども、やっぱりそこはちょっとご理解を頂いて、５月６日までになんとかみんなが協力して、これをウイルスを抑え込もうと、徐々に戻してい
家に５月６日までいるわけですから、これ、ごはん作るのもなかなか大変だよという家庭も多いし、作るの難し逆に外食事業者のほうも、今、お客さんなかなか来ませんから、これは５月６日までの期間限定の措置です。 だから出前代行事業者、赤字覚悟でやってくださいということです。
勝田先生、問題は、軽症者の方が入る、まず軽症者という方がどういう方であるのかというのが一点と、それからこのホテルの中でこういう方々、協力してくださる方が感染しないための指導、これ徹底的にしなきゃいけないということですね。
それから看護師さんも、大阪府の看護協会の人が本当に協力していただいてくれて、これはやりますというふうに言ってくれて、自衛隊も河野大臣に直接電話したんですけど、大臣も、これはもうすぐ協力するということを言ってくれてですね、本当にみんな、協力体制で出来上がるかなと。 きのう、今月７日から１棟丸々借り上げたホテルを軽症者の受け入れ先とするなど、医療崩壊を防ぐべく、動きだしていた。
今、コロナによって、今必要じゃないっていう事業も大阪府にたくさんありますから、その人員をこの保健所であったり、ほかのコロナ体制のところにばーっと動かす。