この間、出演して、元気でいられるのは、実はきょう、これからご出演いただく本庶佑先生が開発されたオプジーボというご本人も公言されていますが、本庶先生がいらっしゃらなければ、もりよしおさん、この間、番組出てないという。
東京都の小池知事はきのう、緊急事態宣言に基づいて、カラオケボックスやパチンコ店、大学、学習塾、スポーツクラブなどに休業要請を行った。 また京都府と愛知県も、国の緊急事態宣言の対象に追加するよう要請した。 自分がもし、コロナウイルスなんじゃないかとか、疑いのあるような症状が出たときに、どこに連絡したらいいのかとか、きのう、東京都では１日としては最も多い１８９人の感染が確認された。 全国的に感染拡大が続く中、緊急事態宣言に伴う休業要請を巡って、政府と東京との間に温度差も。
感染拡大防止のため、幅広い業種を対象に、集中的に実施したい東京都に対し、経済への影響などを考え、慎重な政府。 休業を要請する対象は、カラオケボックスやパチンコ店、映画館やライブハウスなどだ。 外出自粛が長期化することで、家庭内でストレスを抱え込むケースも。 新型コロナウイルスが国民生活に大きな影響を及ぼす中、おととし、ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授が緊急生出演。 感染拡大をできるだけ早く収束させ、日本経済への打撃を最小限に食い止めるための３つの提言とは。
ですから実際の感染者数は、たぶん１桁多いんじゃないかと、私は疑っています。 そのあたり、知事として吉村さん、この間の３連休の前に、大阪と兵庫県の行き来を、あのときに厚生労働省が出してきたデータでは、４月の頭に３０００という感染者数を予測してました。 検査数自体もやっぱり増えてきてますし、感染者も増えてきてるということで、全体としてやはり拡大傾向にあることは間違いないと思っています。
現実にこの緊急事態宣言が出せる法改正自体にも一部のメディア、一部の野党の皆さんはかなり執ように反対されていたというところもありますが、その結果、今、何が起きてるかということなんですけれども、うちも対象地域にしてくれと、ただこれ、対象地域になったからといって、緊急事態宣言を出すべきだと、そしてこれは東京と大阪に出すべきだと、僕は権限はないんですけども、それはずっと言ってきました。 それから１週間遅れでしたけれども、緊急事態宣言出てよかったと思うんですね。
休業要請、キャバレー、ナイトクラブ、バー、ネットカフェ、カラオケボックス、パチンコ店など、娯楽施設、そして時短が飲食店。 ただ、法律が大欠陥の法律でして、その法律の中に、基本的対処方針に自治体はそれに沿ってやるべきだという。 こちらですね、これがちょっと若干、後出しじゃんけん的な話があるのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法では休業要請は知事が出すことができる、出せるのは知事なんですね。
本来、国の制度で僕は休業をかけるのと補償っていうのは、表裏一体であるべきだというふうに申し上げて、そして国もこれ入れてくれって、やってきましたが、国はこれ、やらないということを明確にしましたんでね、ですので、国の制度の上乗せする形、別の形で中小企業の支援策を大阪はやります、やりますが、都と同じような協力金は、やっぱり財源力、大阪の財源力というのを考えても難しいと、それはもう、ちょっと正直に申し上げたいと思います。
その免疫の専門家のお立場からして、今回の新型コロナウイルスの治療薬の開発、あるいはワクチンの開発というのは、どのくらいのスピードでどの程度可能性のあるものだとお考えですか？まずワクチンというのは、政府も盛んに言っておられますけれども、このタイプのウイルスは、ワクチンが非常に出来にくい。 しかし、治療、早期のウイルスの増殖を抑える、アエロシックスというものを抑えるトリシズナというものが日本で開発されていますからね、そういうものをもっともっと臨床の現場で使ってみろというふうな指針を出さないと。
今週、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急経済対策を閣議決定しました。 そのためにＧＤＰの２割に当たる事業規模１０８兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました。 収入減に苦しむ世帯に３０万円、事業者には中小企業に２００万円、個人事業主やフリーランスの人に１００万円の現金給付を行う、総額６兆円の支援策が柱だ。 信用調査会社、東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスによる経営破綻は全国で５１件。
先ほどの問題にもちょっと戻るんですけれども、今回、政府は緊急事態措置として、まず外出の自粛、そしてそれから制限、設備の制限、この２段構えでしたけど、今回はその都知事によって、東京都知事によって、その上にもう１段、間に都が休業補償に若干の協力金を加えることで、別なルール、先ほど言ったその東京都モデルみたいなものを、ほかの自治体でもちゃんとできるようにする、こういったことを考える必要があるんじゃないかなと思いますけどね。 ４人世帯の条件１、減少の場合は、月収が２５万円以下の場合、３０万円が支給されます。
今の話で、これ、矛盾点はたくさんあるっていうか、要するに目の前で収入がなくなった人を助けるという趣旨だから、趣旨は分かるんですよ、趣旨は分かるんですが、例えばね、これ、条件２だと、夫婦２人、子ども２人の場合は、月収５０万円でも実は３０万円もらえるんですよ。
要は僕ら知事も政府の基本的対処方針に基づいてやるというのが明記されてますし、国との相互調整をやるっていうのが明記されてますし、それを抜きにどんどんやるというのは、これ、法律違反になりますから。 欧米を中心に世界規模で被害が拡大する中、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が確認された中国の武漢市では、およそ２か月半にわたって続いた封鎖措置が解除されました。 今月１日、２０万人台だったアメリカの感染者数は、僅か１週間で２倍の４０万人以上に急増した。 感染者数が１万人を超え、医療崩壊が懸念されている。
先週の放送では、世界の感染者数は１０４万人でしたが、１週間で６０万人以上も増え、１６８万人に達しています。 それが爆発的感染拡大になったら、このウイルスは、それほど危険なものなので、だからそれを抑えるためにも、５月６日まではなんとか仕事とかどうしても必要なもの以外は、ご自宅にいてくださいと、もう僕からのお願いは一つです、シンプルです。 先ほど本庶佑先生、番組の中で、インフルエンザの致死率は０．１％、このコロナウイルスは５％ぐらいあるんだと、恐ろしい病気なんだとおっしゃってました。