新型コロナウイルスについて、厚生労働省のクラスター対策班の専門家が会見を行いました。 きょう、厚生労働省のクラスター対策班の専門家が会見。 今出している図というのは、何も流行対策がなされなかったとき、例えば、接触を何％削減するとかいうような対策をしなかったときに、どれぐらいの重篤患者数が見込まれるのか、１５から６４歳で大体２０万人程度、高齢者でいうと６５万人程度。 仮に人との接触を減らすなどの対策を行わなかった場合、日本国内で重篤な容体になる人は、８５万人に。
中国・武漢からチャーター機で帰国した人や、院内感染の可能性は埼玉県でも。 妊娠中などの感染、いわゆる母子感染の可能性について。 むしろ院内で感染したんじゃないのかなということのほうが、ありうるとは思いますが、母子感染も否定するものではありません。 富山市民病院では、感染した医師２人が、ほかの医師らと送別会に参加していた。 院内ではこれまで、２１人の感染が確認されていて、この会食と院内感染の関連は薄いとしていたが、リスクが否定できないため、発表したという。
東京都などに続き、休業要請が始まった千葉県、大阪府、福岡県。 さらにきょう午前０時からは、兵庫県でも始まり、これで緊急事態宣言の対象となっている７都府県すべてで、休業要請が始まったことになる。 千葉駅前では、こちらのようなカラオケ店、そしてパチンコ店などが休業していて、お昼どきですが、人通りは少なくなっています。 パチンコ店やネットカフェ、学校や運動施設などが休業要請の対象となっている千葉県。 ただ、東京などと違い、飲食店を対象とした営業時間短縮の要請は行っていない。 こちらは千葉県船橋駅前です。
緊急事態宣言を受け、東京をはじめとした対象地域に自粛ムードが広がる中、信じられない行動を取っていた人物が明るみになった。 デイリー新潮によると、高井議員は、緊急事態宣言が出された２日後の先週木曜、新宿・歌舞伎町に足を運び、性風俗店を利用したというのだ。 コロナの感染拡大防止のため、国民に自粛要請をお願いしているときに、ドラッグストアに行列が出来るなど、業種を越えた取り組みも増えてきています。
通常は靴下編み機で、パンティーストッキング、またはソックスを編む機械ですが、新しくプログラムを技術者が開発しまして、マスクを製造することも可能にしました。 ＷＨＯは新型コロナウイルスが伝染しないという、中国の誤った情報を拡散した。 トランプ大統領は、ＷＨＯ・世界保健機関への拠出金の停止を発表した。 これまでトランプ大統領は、中国の拠出金がアメリカの１０分の１程度であるにもかかわらず、ＷＨＯが中国寄りで不公平だと主張。 感染者数、死者数ともに世界最多のアメリカのバスで起きた出来事。
そして、この緊急事態宣言中、大阪府から休業の要請をしました民間の皆様を対象に、個人事業主の方については一律５０万円、大阪府単独の財政ではなかなか難しい状況にありますから、この間、さまざまな協議もしてまいりまして、まず、方向性の一つとして、大阪府の財政調整基金、これはいわゆる貯金のようなものですけれども、大阪府の貯金を使うというのが一つ、そしてもう一つが、大阪府単独では難しいですから、市町村と協調して、市町村にも半分の負担をお願いをしていきたいと思います。
そうですね、やっぱりちっちゃいお子さんであれば、公園でも喜んでくれると思うんですけれども、さあそして、大阪はコロナ専門病院を作るという取り組みをしております。 大阪市の松井市長、軽症者は滞在場所のホテルの準備ができていると、ただ中等症の専門病院が必要だということで、大阪市立十三市民病院をコロナ専門の病院にするということを明らかにしました。 小林先生は制御学がご専門なんですが、こういうふうに１つの病院をコロナの専門病院にする、しかも中等症のという取り組みというのは、これはどうですか。
アメリカ・ニューヨークに駐在する日本人男性が、新型コロナウイルスに感染した、みずからの体験と、感染者の血液を使った新たな取り組みなど、ニューヨークで進む対策について語りました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先月、患者を救急搬送する際に、５か所以上の病院から受け入れを断られたり、２０分以上、搬送先が決まらなかったりしたケースが、先月、東京消防庁管内で、９３１件あったということです。
これに伴い、品出しや客への対応に加え、消毒などの感染対策の作業もあり、従業員の負担が大きくなっていまこのためライフでは、アルバイトも含めた全国すべての従業員およそ４万人に対して、総額３億円の一時金を支給することを決めました。 新型コロナウイルスの拡大で、全国的にマスクが不足する中、千葉県警では署員が着用するマスクを手作りする取り組みを始めました。 千葉西警察署では、マスク不足を補うため、署員が昼休みの時間を利用して、マスクを手作りしています。
フランスでは、必要最低限以外の外出が禁止されてから１か月がたちましたが、マクロン大統領はおととい、外出禁止の期限を来月１１日まで延長すると発表しました。 そうですね、あるいは生活を維持するための必要最低限の物資を購入するなどの買い物以外などの目的以外の外出は原則的に禁止されていまして、最大で４４万円の罰金、あるいは６か月以内の禁錮刑が科されるなど、厳しい内容となっているんです。
ヨーロッパ主要国の主な規制ということになっているんですが、これは感染者数の多い順番になっているんですけど、これらの国では、現在も厳しい外出禁止令、あるいは禁止措置というのが続いているんですが、その中でも、感染者が最も多いスペイン、あるいは、アメリカに次いで死者が２万人を超えたイタリアなどでは、そういう状況の中でも、厳しい外出制限の効果が見え始めたということで、新規感染者や重症者の数が減少傾向がやや見られるという事態になってきまして、今週に入って、スペインでは経済活動の停止措置を緩和したり、イタリアでは、北
東京・中野区の江古田病院や永寿総合病院、埼玉、富山、そして福岡などでも院内クラスターが発生している状況です。 それからやっぱり小林先生、あれでしょ？医療従事者の方々も、不眠不休で介護にあたられてる、治療に当たられてるわけですから、当然、免疫力も落ちる、それからやっぱり注意散漫になる、そこをなんとかケアしないといけないですよね。
そのためには何をしなければいけない、かねてから人の接触７割、８割っていう、７割と８割では相当の違いがあるってことで、そういう警鐘を、西浦先生鳴らしてるんだけど、なかなかみんな、品川駅とか、見てますと、テレワークっていっても、そう簡単にできないんだよっていう方がいらっしゃるのが実情ですよね、これはね。 接触の定義っていうのを出されまして、医学的接触と社会的接触っていうのをおっしゃってます。 次２番目は、直接接触感染なんですね。
あとやっぱり、お金の面で困っているとか、いろいろ生活が困窮してるって方は、各都道府県とか、もう緊急事態宣言が出るという報道が出たあたりから、すでに解雇をされたっていう相談だったりとか、強い退職勧告を受けているという相談だったりとか、そういうものはたくさん来ます。
あとはね、ころころ変わるのが、これがよく、五郎さんに聞かなきゃいけないと思うんですけれども、安倍総理と公明党の山口代表が会談しましてね、１人当たり１０万円、所得制限をつけない国民給付、方向性を持っていると。 自民党の二階幹事長も１０万円の現金給付、高所得者は対象外を政府に求める考えを示す。 政府の経済対策には不十分などと批判の声、与党内に危機感もあるということなんですが、ここの政府の、いわゆる給付に関してが、やっぱり二転三転してるっていうのは、非常に国民は不安だと思うんですね、これ。