きのう、安倍総理大臣が、緊急事態宣言の対象を日本全国に拡大しました。 ４７都道府県緊急事態宣言。 安倍総理の決断、緊急事態宣言の一挙拡大策。 総理、緊急事態宣言を全国に拡大しましたが、改めて呼びかけたいことはありますか？今夜また、記者会見で呼びかけたいと思います。 東京都や大阪府など、７都府県に緊急事態宣言が出されてから１週間余り。 感染拡大の傾向が見られることから、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。
今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆様を対象に、国民への現金給付、突然の方針転換。 そもそも政府が減収世帯への３０万円給付を盛り込んだ今年度の補正予算案を閣議決定したのは今月７日。
コロナウイルスの不安感というのはすごい大きくありましたね。 家族の中でもし誰か一人でも出たら、妊娠自体も、その出産自体もどうなるかっていうのも分からなくなってきますし、前回、前々回と同じ病院なんですけど、全然違って、検診のときも、この状況で産まれてきてよかったのかなと思うときも、ちょっと思いますけどね。 多くの大阪府民の皆さんから、大阪府のコロナウイルス対策に対して、ありませんけどやりますみたいなことを言ったらからだと思うんですけど、そしてこのあと、まさかの発言も。
予断を許さない容体に、心配の声が上がる中、濃厚接触者として自宅で自主隔離生活を送っている妻の東尾理子さんは、きのう、ブログを更新。 全世界が感染防止に努力、我慢をしている中で、仕事であるとはいえ、飛行機に乗り、都外へ出ようとする主人を説得、止めきれなかったことを深く後悔し、反省しております。 外出自粛を余儀なくされている人たちを笑いで癒やそうと、お笑いコンビ、ＦＵＪＩＷＡＲＡの原西さんが立ち上げたのは、ギャグ専門チャンネル。
アメリカ労働局によると、外出制限が本格化した先月中旬から、失業保険の申請件数は２２００万件を突破。 きのうですね、４月７日に宣言した緊急事態宣言を実施すべき区域、７都府県から全都道府県に拡大しますと。 期間は５月６日までに変更ありませんということで、特定警戒都道府県というのが、４月７日に宣言された７都府県に、あとこちらの６都府県が加わったと。
北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都、それからコロナ疎開ということばも出るぐらいで、感染者数の少ない所に行って、ちょっと気分転換しようというところがある。
そういう意味でいいますと、以前の１万２０００円のときのもので、あまり意味がなかったという反対もあったんですけど、今度はそれを上回る、１桁違う１０万円ですので、しかも所得制限なしというと、前の３０万円のときも、でこぼこがあって不公平だ、手続きが難しいという言い方があったんですけど、今回はそういう意味でいくと、手続きは簡単に若干なるかもしれないけれども、本当に無意味な、この人にどうして１０万円という場合がありうると思うんですよね。
中国当局が公表する新型コロナウイルスによる死者や感染者の数が、少なすぎるのではと、国の内外から疑念の声が上がる中、中国の武漢市は、死者の数を訂正し、大幅に増加させました。 沖縄県の石垣市は、市内で新型コロナウイルスの急激な感染拡大のおそれがあるとして、市独自の緊急事態宣言を出し、きょうから全市民に、２週間の自宅待機を求めています。
アメリカのインターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは１６日、世界中の全従業員を対象に、新型コロナウイルスの定期検査の実施を目指していることを明らかにしました。 これはジェフ・ベゾスＣＥＯが明らかにしたもので、すべての従業員に対する定期検査を行うため、すでに科学の研究者らで作る専門チームを立ち上げ、研究室用の機材の組み立てを始めたということです。 アマゾンを巡っては、従業員に対する感染防止策が不十分との批判が相次いでいて、今回の計画は、労働環境の改善に積極的な姿勢を示すねらいがあると見られます。
さあ、ここからは大阪市の松井市長にお話をお伺いします。 次々と市長、大阪府、大阪市はいろんなアイデアを出してらっしゃるんですけれども、今の大阪市、市長、思ってらっしゃいますか。 これ、感染拡大前と、きのうの人出を比べたものなんですが、大阪・梅田周辺で７割減。
例えば今、本当に医療従事者の方も大変な状況で、おうちに帰って家族にうつすのも怖い。 その中でハードワークをしてらっしゃって、例えばホテルの部屋が余ってきた場合に、そういう医療従事者の方が病院の近くのホテルでちょっと休めるとか、そういうこともやっていかれたらどうかなと思うんですが、どうなんでしょう。
大阪市ですか？大阪府？いや、これは大阪市内の部分、市の所管する、そういう医療従事者、市の病院機構の医療従事者ですね、これは大阪市が負担します。 府の病院機構の医療従事者には、吉村知事が、同じ額でもうやる準備はしてると思います。 吉村知事が懸念されてるのが、この緊急事態宣言拡大、これですよね。
討しているということなんですけども、やっぱり大阪府の中心は大阪市でございまして、半分出してくださいって言われても、大阪市、出せますよね、きっと。 吉村知事が言ってるのは、大阪府は中小の事業者、その半分。 そこに、やはり各市町村、基礎自治体といわれる、そういうもう、要は土台の自治体がね、同額乗せて、やっぱり事業者を、大阪のビジネスの中心地は大阪市の市内ですし、大阪市のやっぱり事業者というのが一番多いわけですよ。
予防ワクチン、治療薬の開発で、大阪大学、府立大学、市立大学、いろんなとこと連携して、７月に治験開始して、９月に実用化を目指すと。 年内に１０万、２０万単位でワクチン投与できると、吉村知事が言い、松井市長は大阪が持つ医療のポテンシャルが一つになれば、コロナに打ち勝てるということなんですが、これは具体的にどこまで話いってます？これ今、まず中心を担っていただいているのは阪大なんですね。
命が守られる交通社会にするということで、去年４月、１２人が死傷した、東京・池袋の暴走事故から、あさってで１年になる前に、去年４月、東京・池袋で起きた暴走事故により、妻子の命を突然奪われた遺族の松永さんが、それよりも、妻と娘への愛と感謝の気持ちで心を満たしていたいというふうに考えるようになりました。