安倍総理は今夜、記者会見を開き、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した理由などについて説明したい考えです。 また国民１人につき、一律１０万円の給付金を巡っては、きょうか全国に緊急事態宣言を出したと思われてもしかたないと指摘し、対象拡大の根拠について国会で追及する考えを示しました。 国民１人につき一律１０万円緊急事態宣言の対象地域を、全国に拡大することが決まりました。
緊急事態宣言の全国拡大について、このあと午後６時から安倍総理大臣が会見して、詳細を説明する予定です。 ４月１６日に、ご承知のように新型コロナウイルス感染症対策、国のほうで基本的対処方針を変更いたしまして、これまでの７都府県だったところを、全都道府県を変更して全都道府県を…都道府県として緊急事態措置の対象といたしました。 その中で感染がまん延している中で、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく地域といたしまして、東京都を含めました、１３都道府県を特定警戒都道府県と定めたということであります。
そもそも基礎疾患をお持ちで、基礎疾患がないとか、医師が治療が必要ではないと、すみません、ちょっと改めて申し上げますと、そもそも基礎疾患がないとか、医師が治療の必要がないと判断した人で、入院されておられる方がお医者様から入院治療が必要な状態ではないと判断されたけれども、家族と生活空間を分けられないとか、患者さんの健康観察を施設で行うことで業務が、保健所のほうは、増大しておりまして、そちらのほうの負担軽減につながるというも必要な、不要不急ではなくて、要で急のときに外出される、その際には公共交通機関をお使いにな
このコロナウイルス医療アドバイザー、そして救急医療機関などによります部会を設置をします。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大和市できのうから施行されているのは、大和市おもいやりマスク着用条例です。 条例は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、周囲に感染させないよう思いやりの心を持って、市民一人一人にマスクの着用を求めるもので、罰則はありません。
新型コロナウイルスに感染して入院している、野球評論家の梨田昌孝さんがきょう、集中治療室から一般病棟に移ったということを、マネジメント事務所が発表しました。 予想雨量はあす土曜日の正午からあさっての正午まで、あさっての正午まで降りませんけれども、関東北部では１００ミリから１５０ミリ、関東南部、伊豆諸島で５０ミリから１００ミリという具合に長い間、雨が降ります。
政府が、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大してから、一夜が明けました。 対象に加えるよう求めていた自治体も多い一方で、感染者の少ない地域からは、戸惑う声も聞こえてきます。 地方への旅行や、あるいは帰省、突然の緊急事態宣言で対応に追われていたのは鹿児島県。 首都圏の中でも、これまで宣言の対象外だった栃木県からは、さまざまな声が。 新型コロナウイルスの影響で、感染者ゼロの岩手県や。 新潟県など、これまで宣言の対象外だった各地では、号外が配られました。
緊急事態宣言以降、客足が激減し、４月の売り上げは６割減の見込みに。 埼玉県川口市にある済生会川口総合病院では、医師や看護師など８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 東京都内できょう、新たに２０１人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。 東京都内できょう新たに確認された感染者は２０１人で、１日に確認された感染者の数としては、今月１１日の１９７人を上回り、東京都内の感染者は、これで２７９６人となりました。
特にきのう、特定警戒都道府県に位置づけられた１３の都道府県では、きょう、神奈川県で９人増えて６８５人、兵庫県で１６人増えて４７０人のほか、きのう、緊急事態宣言の対象地域となった北海道では、１３人増えて、３４９人となっています。 そういった意味ではやはり、一律に、１３の特定警戒都道府県とそのほかの地域について、政府が求める措置の内容の違いについて整理します。
この１３の特定警戒都道府県の知事に対して、施設の使用制限の要請や指示、また、そのほかの３４県については、この３つについて、地域の感染状況や経済社会に与える影響などを踏まえて、知事が判うのは、現在のところは５月６日、つまりゴールデンウィーク中までの宣言考えていいでしょうか。 死者、感染者が世界最多となっているアメリカで、介護現場の悲惨な状態が明らかになりました。
全国に緊急事態宣言が拡大される中、ラグビー日本代表、リーチマイケル選手が、正しい判断をしたと思います。 日本代表キャプテン、リーチマイケル選手がきょう、ウェブ取材で近況を語りました。 たことを公表した、俳優の石田純一さんについて、所属事務所は、説明した時系列に誤りがあったとして、詳しい経緯を改めて発表しこのような大事な情報がきちんと聞き取りできておらず、誠に申し訳ございません。
関東地方は非常に風が強くなったり、激しい雨の降るおそれがありで、主人公、野原しんのすけの父、野原ひろし役を２４年間務めた、声優の藤原啓治さん。 アベンジャーズシリーズのアイアンマンなどで知られる、んは、２０１６年８月から、病気療養のため一時休業。 どこから関与浮上？きのう逮捕された、ＨＫＴ４８の元メンバー、谷口愛理容疑者２１歳。 谷口容疑者の部屋から大麻が見つかりました。 田んぼに季節外れコウノトリ？むっちゃでかくて。 コロナウイルスの件もある中で、乗客が、もう相当数減っていて、購買数が激減したと。
ニホンカモシカ街を逃走。 視線の先にいたのは、なんと国の特別天然記念物に指定されているニホンカモシカです。 警察が駆けつけたところ、民家の隣にある畑に、体長１．５メートルほどのニホンカモシカが。 麻酔入りの吹き矢を放ち、ニホンカモシカを追い詰めると。 ニホンカモシカは捕獲後、実はこの路線、利用者の減少に伴い、一部区間が廃止されることに。 日本一早い最終列車として、多くの観光客が訪れるようになり緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大することといたします。
あす午前０時から、パチンコ店やネットカフェなどに休業要請することを決定した京都府。 緊急事態宣言は、現在、感染者が一人も確認されていない岩手県も、例外ではありません。 それでも細々と営業を続けていましたが、そこへ、緊急事態宣言も重なることになったのです。 一方、同じ徳島県内には、緊急事態宣言に安どする施設も。 鳴門大橋を通じて、当初から緊急事態宣言が出されていた兵庫県とつながっているのです。 同じ四国地方の愛媛県では、影響は一足先に緊急事態宣言が出ていた東京都内でも。
そしてきょう、東京都では１日の感染者の数としては、これまでで最も多い、２０１人の感染が確認されました。 午後４時過ぎ、定例会見に臨んだ東京都の小池知事。 １日で確認された感染者の数としては、過去最多となります。 また北海道でも、きょう、１日の感染者数としては過去最多の３３人の感染を確認。 また、まもなく安倍総理大臣が記者まもなく安倍総理大臣がこの会場に歩みを進めてくるものと思われただいまより、安倍晋三内閣総理大臣によります記者会見を行います。
各地域が所要の緊急事態措置を講じることができるよう、今般、緊急事態宣言の対象を全国に拡大することとしました。 長期戦も予想される中で、ウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って１世帯当たり３０万円を給付する措置を予定しておりましたが、補正予算の編成をやり直すこととなるため、日々、事態が大きく推移する中で国民の皆さんの健康と暮らしを何よりもる自治体や関係機関の方々と協力し、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
もちろん中には、自分の県ではまだ本当に感染者は少ないのにという声もありましたが、しかし同時に、例えば、全く今、感染者がおられない岩手県の方、テレビで見たんですが、ゼロだけれども、もしかしたらこの連休等に、多くの方が東京とか都市部からやって来られるかもしれない、先ほどお話をさせていただきましたが、重症化リスクの高い高齢者の方々がたくさんいらっしゃるわけでありまして、そこでもし感染が広がれば、多くの人が移動するということが予想される中にあって、人の移動を最小化するとの観点から全国を対象にしたところであり国民の
しかし、緊急事態宣言を行い、また今回全国においてそれを広げ本当に不安の中にあるわけでありまして、ここはもう皆さんが、国民みんなで、この状況を乗り越えていく、連帯して乗り越えていくということの中においては、一律１０万円、すべての国民の皆様にお配りをするという方向が正しい、そういう判断をさせていただきました。
まず第１弾の緊急事態宣言が発出された７都府県に対して、サージカルマスクを今週中に１０００万枚、そして、医療用ガウン及びフェイスシールド、それぞれ今週中に１０万枚、今月中に９０万枚、またＮ９５マスク、また、ＫＮ９５マスクを今週中に約７万枚、今月中に約７０万枚、配布をします。 またこれまで医療機関へのサージカルマスクの優先的な配布を行ってきましたが、これに加えまして、介護施設やあるいは小中学校、また妊婦の方々に対して、感染拡大防止の観点から、布マスクの配布を行ってきました。
安倍総理は、行動できるように指針を示すことが重要だと考えますけれども、安倍総理としては、今後、緊急事態宣言を解除するか否かにかかわらず、来月７日以降も、こういう教訓にも学ばなければならないと思いますが、今回の新型コロナウイルスについては、まさに未知のウイルスであり、これはやはり、いわゆる政治的に決めることではなくて、専門家の皆様の意見をお伺いしたうえで、判断をしたいとこう思っております。 緊急事態宣言下での選挙についてはどうするのかという質問に安倍総理大臣が答えています。