きのう、東京発着の旅行商品東京都が目的地となっている旅行、おととい行われた東京都のモニタリング会議では気になる発言が。 １０月１日までに感染状況の著しい拡大があり、東京都の感染の状況がステージ３以上に引き上げるなどの動きが出６月に店舗営業を再開してからは、やっと行けるのかっていうところは。 Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン、東京除外解除に対して、京都・嵐山では期待する声が聞かれます。
きのうの感染者数、陽性者数は２２０人、直近７日間の平均の推移では、微増傾向で、都のモニタリング会議では、４段階の警戒レベルだと、上から２番目のオレンジ色に当たるとして、ちょっとね、勘違いしている方、少ないと思いますけど、このグラフの見方なんこれは重症者数で、なんとなくぱっと見ると感染者数のうち、その二十何人が重症であるように取られがちなんですが、そうではで、その日の重症者数自体はもっとずっと少ないということになって。
だから、Ｇｏ Ｔｏトラベルというのは、可処分所得見るとある意味、可処分所得に余裕のある人がＧｏ Ｔｏトラベルを使えて、３５００円でも出せない人はこれ、使えないということ。 確かにね、要するに行ける時間と半額でも自分で払える金のある人しか対象にだから知事のほうに任せて、地域の実情に応じてね、半額補助で行く地域もあれば、やっぱり可処分所得の低い人を補助するために１万円定額制にするいつもは静かな秋田県湯沢市が。
これはもう、一国の総理がやる問題ではなくて、これは地方がやる地方分権ということは菅さん、ずっと言われてたんですが、実は辛坊さんね、民主党政権のときに、関西広域連合に、国の出先機関、近畿地方整備局、土木、それから経済産業局、それから環境事務所、これをそのまま関西広域連合に移すという法案が、民主党政権の２０１２年の１１月ぐらいに閣議決定までされてたんですよ。
さっきね、ちょっと橋下さんの議論と私の議論がかみ合ってないところがあったんですけど、私が期待しているのは、縦に割れているもの、これ、弊害として２つありまして、１つは自分の権限の囲い込みと、あるいは自分の権限を小さくして、ほかのことには協力しないって、こういう問題があるんですけど、この問題と、そうですね、安倍政権の安定感と、それからやっぱりすぐに行動ができるというところをやっぱり重視しながらも、でも、今この危機だからこそ、スピード感を持って、実は改革できることがたくさんあると、そこの部分にはやっぱり自分と意
もめちゃうから、ませんから、今回、安倍政権の継承ということで、僕もう、本当にこの陣容で、安倍政権でいいところはそのまま進めて、菅さんがこれっていうところは力を入れてるところでデジタルとか行革とか総務大臣のところはそういう人材を置くと。 だって安倍政権のナンバー２で、安倍政権の方向性をまとめてる、ナンバー２の責任者が菅さんなんだから、菅さんが目指す方向性は安倍政権が目指す方向性なんです。
そしてこれちょっとあまりにマニアックという見方もありますが、実は安倍政権支えていたのがこの経産省出身の官僚だといわれています。 菅さんは経産省出身の官僚２人を切ってですね、自分にわりと近い立場の官僚を残したという、この図式なんですが、正直、一般の人には分かりづらい話だろうと思いますが、野村さんは詳しいですよね、このあたり。
菅氏は官房長官就任直後から、７年前、第２次安倍政権発足直後、アルジェリアで日本人を含む人質事件が起きた。 ここに経産省も入って、日本の企業に対しても助成金を入れて、ラインを作ってマスクを作り始める、２０２２年４月までに創設される予定のデジタル庁を率いる、平井卓也デジタル担当大臣だ。 これは、各府省、地方公共団体が縦割りでデジタル基盤整備をしているために、その地域や分野横断での情報の活用というものが進んでいません。
だからやっぱり、政府に対する信頼がないとね、こういう話で実現できないから、僕はさっき、ずっとね、安倍政権、菅政権、評価している話ばっかりしてますけれども、やっぱりね、桜を見る会とか、森友・加計学園問題、文書がなくなる、文書がなくなるって、これがね、ボディーブローのように、国民の不信感、ボディーブロー聞いてきて、国民の不信感が募っているから、ここを払拭しないと、僕はこの個人情報保護を突破できないと思う。
携帯電話料金の引き下げ、来年以降は、桜を見る会中止にするということ、そして不妊治療の保険適用などです。 まあ、たぶん一丁目一番地で掲げてくるのは携帯電話に関しては、１割じゃ足りないから２割下げる、思うんですね。 その部分っていうのは、やっぱりこれから地方創生とか考えたときには、非常に重要なので、そこのところは国がもっとデジタル庁の仕事になるのかも分からないですけれども、やっていただいて、そして庶民は携帯電話を下げるという、メリハリの効いた政策が必要かなと思います。