そんな中、変異株を巡り、また緊急事態宣言の解除の判断にも影響すると思いますが？どこまでこの内容が確かなのかっていうのは、ちょっと私も今、つぶさに分かりませんが、こういうような報告があるということは、やっぱりわれわれ、注視していかなければならないというふうに思います。 変異株拡大への危機感について、政府分科会の尾身会長も。 国内で変異株が初めて確認されたのは、去年のクリスマスだが、それからおよそ３か月、感染者数は徐々に増え、疑いを含めると、現在、４５８人。
一方でね、インスリンの注射器を使うと、７回接種できるっていわれてますけど、そのインスリンの注射っていうのは、在庫ってあるんですか。 イスラエルでの調査結果によりますと、無症状の患者に関しても、感染予防効果が９４％あるといった調査結果です。 ファイザーは無症状の人からも感染が広がるおそれがあるため、感染拡大防止においてとりわけ重要な発見だとしています。
そして、今週に入ってからの情報だと、変異株にもファイザーのワクチンはちゃんと中和抗体、抗体を中和する力もあるという情報も入ってきたので、そこすごく心配してたんですけれども、これだったらやっぱり積極的に、副作用とかそういうものを考えなければ、本当に効果的だなというふうに思いますね。 オーストラリアでは、アストラゼネカ製のワクチンの接種から１０日後に亡くなったという例や、接種後に肺塞栓症で入院したという例があるそうです。
本当に怖いのは、アナフィラキシーショックというものなんだけど、そうではないものも全部報告してる。 ただ、それがなんだかというのが、いろいろがあって、幅が広くて、例えば単なるアレルギー反応を起こした人が２．１％だけど、アナフィラキシーは０．０２５とかね。 ワクチンの量って、体格に関係ありますか？いや、ある場合もあるけれども、ただ今回の場合は、日本人対象の治験というのもやってますので、すごく小柄な人ばっかりの治験もありますから、これは多すぎるということではないと思いますね。
総務省の接待問題、東北新社の子会社に移されている、衛星放送事業の認定を取り消す考え。 東北新社が衛星放送事業の認定を受けた時点で、すでに外資規制に違反していたことが分かったためだという。 一連の東北新社に関する問題の発端にもなった、菅総理の長男らによる接待について、東北新社の社長および菅さんのご子息を国会に呼ぶべきだという議論もされていますけど。 こういった問題が出てきた以上ですね、いずれかの場で、東北新社、そしてＮＴＴによる総務省接待問題の波紋が広がる中。
官僚だけでなく、大臣など政務三役も、第三者による検証委員会の調査対象とする考えを示した。 放送法では、衛星放送の事業認定を受けるには、議決権の外資比率が２０％未満とされていますが、認定を受けた時点で東北新社は２０％を超えていたと判明しました。 一方で、高市総務大臣と、当時のね、野田聖子、当時総務大臣だった高市氏が参加していた会食なんですが、２０２０年の９月１日、場所はＮＴＴグループ所有の建物内にある会員制レストランの豪華個室。 メンバーは当時の高市総務大臣と、ＮＴＴの澤田社長、島田副社長、秘書室長です。
関係業者との接触にあたっては、供応接待、お酒の接待を受けること、職務に関連して贈り物や便宜供与を受けることなどであって、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないと。 総務省はそういう意味では、すごい力を持ってる省庁なんですけど、これ安田さん、接待問題って、接待とは何か、おごってもらったら完全接待ですけど。
ただ難しいのは、最大の株主は日本政府で、３分の１ぐらい持っていますんで、ムン・ジェイン政権の疑惑を追及してきた韓国検察のトップ、先週、大勢の報道陣の前に姿を見せたのは、韓国の検察トップ、検事総長を務めていたユン・ソギョル氏。 ２０１７年、その手腕を高く評価していたムン・ジェイン大統領により、法相に任命されたチョ・グク氏とともに、検察改革の目玉として、大きな期待を寄せられていたのだが。
韓国与党は、今、最低支持率で、ポスト、ムン・ジェイン大統領っていわれているのが、天敵のユン・ソギョル前検事総長ということなんですね。 まずはこれ、与党の支持率なんですけども、これ、史上最低ということで、これ、このあと詳しく説明しますが、やっぱり土地投機の問題、不動産政策、つまりここは開発されるよっていうところを事前に政府の役人とか、そういう人たちが知ってしまって、買って、どんどんどんどん不動産の値段が今、韓国、上がってて、普通の人は買えなくなっちゃってるんですよね。
重大犯罪捜査庁の設置の法案です。 これによって、検察から重大犯罪の捜査権が取り上げられ、この重大犯罪捜査庁のほうに移されると、重大犯罪の中には、経済犯罪や選挙犯罪などさまざまあります。 これ、安田さん、こうやってみると、まず高位公職者犯罪捜査庁って発足させて、ここで大統領、政府高官の不正はもう検察では調べられないとした。 さらにだめ押しで、重大犯罪捜査庁っていうのも作ろうとした。
１週間当たり３４００人程度、海外の航空会社には、ＩＴ企業大手の楽天と日本郵政は、その合意のもと、両社の物流拠点を活用したり、キャッシュレス決済や、モバイル事業でも提携したりする方針です。 デンマークの保健省は１１日、アストラゼネカの新型コロナワクチンを接種後に、血栓が出来る事例が複数報告されたとして、接種を一時見合わせると発表しました。
これ、勝田先生ね、先月２６日から東京は積極的疫学調査をまた再び始めました。 ですね、ずっと３００人台が続いているということで、やっぱり勝田先生、変異株っていうのはちょっと心配。 従来よりも感染率が高いということで、変異株の致死率、従来の１．６倍だっていわれてるんですね。
これ、タカさんね、東京都、１都３県は緊急事態宣言中なんですが、ことば自体に、われわれ、やっぱり反応できなくなっている部分、あるんですよね。 やっぱり去年初めてロックダウンっていうことばを聞いたときのあの衝撃とか、それから緊急事態宣言に入るんだっていうときのやっぱり緊迫感っていうのが、もう今、完全に薄れてると思うんですよね。
あとは日本への姿勢としてこの親日残滓の清算ということをキョンギ道で進めていまして、これ、植民地時代の日本だとか、その残党ですね、国内の勢力を一掃しようというようなことを言ってます。
きょう発表された、同じ世論調査の中で、ムン大統領の支持率３８％に対して、不支持率が５４％なんですけれども、ますけども、これ、けれども、発足当初、６０００万円ぐらいですかね、日本円で６０００万円ぐらいの価格だったものが、今では１億２０００万円ぐらいの価格までなってしまったと。 ムン・ジェイン大統領になってから、これ、住宅開発って、しなくなったんで、逆に戸数が減って、高くなったところに、ン政権の方針としては、ソウル周辺にたくさん公共開発で家を作っ値段を抑えようとしたわけですね。
ですからこの方は、大統領選挙に出ても、与党から攻撃される、そういう隙はあんまり与えることはないと思いますけども。 ただ、今、与党はユン・ソギョルをぜひとも大統領選挙から排除するために、親族、つまり結婚する前の奥さんの経済的な問題とか、義理のお母さんの問題とか、それを捜査し始めているんですよ。
美木良介もびっくりのロングブレス。 世界初、ニワトリのロングブレスがこれだ！本家の美木さんもここまではやらない。 いつでもどこでも鳴くときは必ずロングブレス失神。 これは、中国・河南省のあるクレーンを製造・販売する会社で行われた表彰式での一幕。 制限時間内に数えた紙幣の枚数を競うこのイベントが、夢がありすぎると、中国国内で大きな話題に。 その訳は？なんと、イベントに参加した社員は数えた現金をボーナスとしてもらえるという。 ただし紙幣１枚間違えるごとにもらえる金額は１０枚分減額に。