２１日に期限を迎えます緊急事態宣言については、解除する方向で。 宣言解除後のリバウンド、そして変異ウイルスによる第４波の襲来。 １都３県の緊急事態宣言の解除について、けさ、政府の諮問委員会で了承されました。 しかし感染者数が増え続ける中、なぜ菅総理大臣は知事からの要請を待たずに解除の方針を打ち出したんでしょうか。 手続きが進められている緊急事態宣言の解除について、小池都知事は。 けさ、分科会の尾身会長と田村厚労大臣が何やら話し込んだあと始まった、諮問委員会。
２１日に期限を迎えます、緊急事態宣言については、解除する方向で、あす、専門委員会の先生方にかけて、意見を伺ったうえで、最終的に判断したい、このように思います。 昨夜、首都圏の１都３県で続いている緊急事態宣言を、今月２１日の期限で解除すると表明した菅総理。 ことし１月からおよそ２か月半出されていた緊急事態宣言は、なぜというよりも、この今まで、国民の皆さんに説明している、ステージの数字があります。 緊急事態宣言が出ている状況でも、こうやって感染者数が減らずに増えている状況ですけれども。
今回の小池知事のやり方というのは、政府への宣言延長の要請を取りまとめようとしていたというのだ。 森田知事は、黒岩知事がＯＫだと言ってるから、賛成だと言っているから、足並みをそろえる意味で私もＯＫって言った、賛成と言ったんだと。 １都３県では、宣言解除後も時短要請は続くが、現在の午後８時から午後９時になり、協力金は現在の１日６万円から４万円になる。 都に提出した弁明書の中で、新型コロナウイルス対策や経済対策に不備があると主張。
緊急事態宣言が解除、２１日に解除されたとしても、大阪と東京の、ある意味この、往来ということについては、一定程度、ここは自粛をお願いしたいと思っています。 感染者数、およそ２か月半ぶりに解除される、１都３県への緊急事態宣言。 緊急事態宣言が解除されるも、このあと橋下徹さん、生出演ということなんですが、きょうは東京ｉＣＤＣのメンバーで、厚生労働省クラスター対策班にも参加されています、東北大学の小坂健教授です。
つまり２週間延長したんだけども、病床使用率というのは下がってきたんだけれども、感染者は逆にちょっと下げ止まり感があって、緊急事態宣言を延長しても、もうこれ以上下がらないという、ちょっとこう、もろ手を挙げて、っぱり政府関係者も含めて、もうこれ以上、続けても新規感染者数が減らないどころか、少し増え始めているというところで、もう国民の間でも、宣言に慣れてしまったですとか、自粛疲れが続いていて、午前中の諮問委員会でも基本的対処方針には５つ対策が書き込まれたんですけど、これまでの延長線上のような飲食店の感染対策です
緊急事態宣言延長するときに、医療の状況を見てやっぱり、場合によってはまだ緊急事態宣言を出すという手段を残しておくほうがいいんだろうという判断だったと思いますし、私もそれでしかたがなかったんだろうということで、理解できます。
やっぱりおおたわさんがおっしゃったみたいに、医療現場の皆さんのご努力、それから非常にこのタイミングでこの薬の投与だとか、こういうことをすれば、病院のクラスターは防げるということが、だんだんだんだん医療従事者の方のご努力で見えてきてるというのはあるんですか。
あとワクチンの供給体制にもよりますけれども、ＲＩＫＡＣＯさんね、緊急事態宣言が明けまして、ＲＩＫＡＣＯさんなんかも東京都内住んでますけれども、結局緊急事態宣言解けても、われわれ、やることは変わらないっていうね。 この厳しい状況の中で何に気をつければいいか、どうしたら感染を防げるのか、日々の生活の中で自分たちが何をすればいいのかということをすごい学んだから、これ、緊急事態宣言明けても、これは私たち絶対続けていかなきゃいけないことを心に、肝に銘じて、やっぱ個人個人がどれだけ気をつけていくか。
東海第二原発は、首都圏にある唯一の原発で、２０１８年１１月、運転期限の４０年を迎えましたが、原子力規制委員会は２０年の運転延長を認め、地震や津波の想定や原子炉の耐震性について過小評価されており、安全性が不十分だとして、日本原電に運転の差し止めを求めていました。
だから緊急事態宣言が、これ、さらに２週間延長になって、手嶋さん、何をしたかっていうと、結局、病床使用率が減ってきたから解除ということで、本当に綱渡りで、かろうじてということがありますよね。 緊急事態宣言というものが、やっぱり一人歩きしてしまって、われわれの中でも慣れてきて、確かに僕とか橋下さんも東京に行くんですけれども、２人で相談して、まあ、移動だったら大丈夫だろうって言ってるんですけど、だから東京なんていうのは昼間は自由なんですよ。
でも小坂さん、リバウンド見つけるのは本当大変なんですけれども、ここ１年、これまであった中で、あとでこの番組で、後半出てくると思うんですけど、ＩＴの活用とかですね、大阪の吉村知事は見張り番指標といって、いろいろ分析すると、若い人たちの感染者数が増大し始めると、その１週間後か、２週間後ぐらいに感染が爆発的に拡大するとかですね、いろんな指標を持って、リバウンドを発見していこうということを今、みんなやってるんですが、これってやっぱり、専門家の中で、１年ぐらいあったので、なんかないんですかね。
だからこれをなんとかＩＴ使ったりとか、僕はあのＰＣＲ検査についても、いろいろ議論させてもらいましたけれども、状況を把握す各自治体で全陽性者の５％から１０％って、非常に少ないんですけれども、それを地方の衛生研究所で変異ウイルス用のＰＣＲ検査やって、従来のコロナだったら従来のコロナ、変異ウイルスだったら国立感染症研究所とか、自治体の変異ウイルス確認の公表ということなんですが、これ、手嶋さん、きょう新聞なんか出てましたけど、民間企業でもうＰＣＲ検査ですべての変異ウイルスが分かるという記事も出てましたし、どんどん
だからＲＩＫＡＣＯさんね、東京オリンピック・パラリンピックが終わるまでは、皆さん、頑張りましょうとかね、なんかそういうメッセージがないと、延々、だらだらだらだら、ずっとマスクしてたり、誰とも距離を取ってっていう生活も、やっぱ心がまいるからね。
だって放送は、このテレビ番組、ここは大阪ですけれども、東京とかそういう所はわんわん東京の状況で放送しますけど、実は山梨も島根も、きょうは何人ですか、２とか、この間もゼロとか。 さあその東京なんですけれども、小池都知事、今こそ適切に権力を使うべきだということで、今回の緊急事態宣言で、まあ、１都３県の知事の皆さんがね、ちょっと温度差があった。
で、やっぱ橋下さんは、これ、１都３県のみならず、各都道府県、宮城県なんかも増えてきていますけれども、いわゆる緊急事態宣言解除になったら、今度は、マンボウを使えと、つまりこれですね、まん延防止等ですね。
これ、小坂先生にお聞きしたいと思うんですけれども、これ今、都道府県ごとに感染者の数を表示させていただいていて、変異株についても表示させていただいてるんですけど、例えば、１都３県にしても、千葉でも東京に近い千葉と、距離のある千葉と、神奈川にしてもそう、それから埼玉にしてもそうで、やっぱりこうやって見ると、マンボウ、市区町村とか区画でやらないと、ひとまとめにされちゃうと、それこそそこの自治体、県の経済が死んじゃうんで、緊急事態宣言が取れたら、やっぱり、まん延防止措置というのは、一つ、合理的なような気はするんで
ところが政府は、加藤官房長官は、いや、政府から事務連絡出してるからちゃんとそれに従ってくれと、だから東京も、例えば東京２３区内にするのか、２３区の中でもどこでマンボウを使うのかとか、そういう本当、モニタリングできればね、もっと広げられると思うんですけれども、一方で、これやるのかなと思うんですけども、全国初の時短命令を小池さんが出すのかどうかということで。
きょう正午過ぎ、大会組織委員会の橋本会長らが、急きょ開いた記者会見。 発端は、タレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような演出プランを複数のＬＩＮＥグループに投稿していたという。 佐々木氏はこの報道を受け、謝罪文と題したコメントを発表。 去年１２月に開閉会式の統括に就任した佐々木氏。 佐々木氏は、映画監督の山崎貴氏らによる演出チームが発足。 東京大会の延期が決まったあとの去年１２月、感染防止や経費削減を名目に、演出チームが解散。
ねぇ、これは今、ジェンダーということがすごい話題になってますけど、その、そのこと自体、日本は遅かったなというふうに思うのと、あと、女性に対する軽蔑、本人を、本人だけじゃなくて、周りの方たちを、やっぱりがっかりさせたりとか、なんていうんだろうな、メンタル的にちょっとね、１年前の３月に、開会式に出演予定だった渡辺直美さんの容姿を侮辱するような演出プランを演出チームのメンバーに一斉メッセージで送ったそうなんですね。