あさって２１日で解除される１都３県の緊急事態宣言、感染の再拡大が指摘される中、小池都知事の会見がもうまもなく始まります。 検査数を増やして、数えるだけではだめですよということで、きょうはこの３点に絞って、緊急事態宣言が解けたあとの１都３県を中心にして、リバウンドというのは非常に心配されておりますので、緊急事態宣言の解除は、これ国、政府の方針なので、これを受けて小池都知事がどういうトーンで、きょうは会見されるかって、一つポイントだと思うんですが。
都の職員がそれぞれのホテルで、この皆さんへのお弁当出しの準備であったり、それから実際に感染して、このホテルに入られる方との接点にはなりませんけれども、いろんな局が順番順番で担当に当たって、都の職員、この１年ぐらいは、万が一、ホテル、感染したと、ホテル療養ですよといったときにはご覧いただく、もしくは、こういうことになっているんだということを知りたい皆さんにはぜひご覧いただいて、療養するお部屋の様子や、食事の内容、それから必要な持ち物、２４時間常駐する看護師さんの毎日の健康観察であるとか、あと急に具合の悪くな
このあと、菅総理大臣は、きのうの緊急事態宣言の解除の理由について、２つ目ですね、東京の解除の目安は、１日当たり５００人を４０日連続で下回ったと、さらに千葉などにおいても、ぐぐぐっと病床使用率は下がってきてるんで、これは解除の一つ目安になるんではないか。 つまり、これ緊急事態宣言解除になりましたけど、岩田先生、その緊急事態宣言が解除になって、これから、つまりがつんと一つ強いことをやったほうがいいよということですね。
東京都でも各局で、ＬＩＮＥを利用している事業がございまして、現時点で事業に今回、明るみに出たことによって、この報告が挙がっているのか、確認しましたところ、そして今、ＬＩＮＥ社のほうから、どうなっているのかなどについて、広報、広聴目的で使用している公式アカウントは５つになっております。
コロナ禍という中で、このスタートをするわけでございますけれども、この間にもですね、安全安心な大会にすべく、さまざまな準備を重ねていきたい、そして皆さんのご協力を得ながら、東京で、この日本から東京から、日本から発信するチャンスであり、また多様性と調和、そしてこのコロナの中にあって、連帯といったようなこのメッセージをしっかりと出すためにも、この聖火を人から人へとつないでいける、そのような聖火リレーになることを願っております。
岩田先生にきょうはご出演いただいておりますが、岩田先生は解除の理由は、病床ひっ迫の改善ではだめだということなんですが、まあ、われわれ、やっぱりワクチン接種というのを待っている、これが切り札だと思うんですが、あるいはうまくいっていないときの気の緩みのせいだといったように、個人の根性とか頑張りを基盤にするというのが、そもそもおかしいと思います。
警備員が注意をして、飲食をやめるよう促すが、時短営業要請に従い、多くの飲食店が午後８時で閉店する影響もあってか、上野公園同様、飲食禁止の場所でアルコールを楽しむ人も。 実際、東京の感染者はきのうまで３日連続で３００人を超えるなど、例年どおりに人の流れが増加すれば、年末年始を超える感染の急激な拡大も危惧されるという状況でございます。 宮城県、仙台市、独自の緊急事態宣言を発令したいと思います。 感染が急拡大している宮城県では、きのう、独自の緊急事態宣言を発出。
鳥取県の平井知事らが全国的な自粛ムードにより、緊急事態宣言が出ていない地域にも、危機的な経済的影響が出ているとして、政府や自民党に対し、引き続きの感染拡大防止のための対応を、政府としても求めているところでありますから、なかなか今すぐ、このＧｏＴｏトラベルの再開というのは、３月２１日に期限を迎え、この時点で、およそ３００人と想定し、ここで解除され、去年の秋並みの経済活動が行われた場合、５月の第２週には１３００人を超えるとされています。
変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受け、フランス政府は１８日、パリなどで３度目となる外出制限を行うと発表しました。 フランスでは、変異ウイルスの感染が拡大し、新たな感染者のうち７０％以上を占め、パリなどでは集中治療室の病床がひっ迫しています。 これちょっと岩田先生に聞きたいんですが、パリは３度目の外出制限ということなんですが、この変異ウイルスは、まず感染のスピードを非常に早めるということが知られています。
その一方で、やはり昼間に宴会を開いたりですとか、あるいは自宅で宴会を開いたりとか、先ほどの映像でありましたように、桜を見ながら野外でとか、そういうふうに飲食店が閉店しても、やっぱりリスク行為っていうのは起きるわけで、そのリスク行為、つまり、集団で一緒に住んでない人との会食、もしくはお酒を飲むと、そういった機会を最小限にするほうにポイントを絞るべきで、飲食店の営業時間っていうのは、延ばしてあげた方が飲食店は喜びますから、先ほど申し上げましたように、できるだけ我慢をしなくても結果が出せるというふうに、方向をシ
岩田先生も具体的に、やはり個食でもお店をうまく使う方法であったりというふうにいってますけれども、やっぱり今のままでは解除されたあと、ちょっと心配だな、感染者数増えそうだなというのがあるので、やはりもうちょっと変わった、さらに厳しくってなると国民もちょっとついていけるのか分からないですけど、具体策といいますか、先生がおっしゃってたように、頑張らなくていいけれども、効果的な方法がもし具体的にあるのなら教えてほしいですね。
それから例えば、宮城なんかは独自の緊急事態宣言が出たんですけれども、ぐーっと減ってきたんですけども、ＧｏＴｏイートのプレミアム付き食事券を再販売したこのタイミングでまた上がってきて、県独自の緊急事態宣言ということなんで、これも先生おっしゃるみたいに、食事が悪いわけじゃなくって、いわゆる感染対策、お客様も含めて個人個人がなかなかできていない、お店がどうだったのかっていうのも、これ、検証していかなきゃいけないと思いますが、もう一つやっぱり心配なのは、神戸は最先端をいっておりますが、変異株、ただこれは、検査数を
ただ、これはあくまでも程度問題でして、最終的には国民全員、打ちたくないっていう方は別にして、全体としては国民全員にワクチンを提供して、コロナを抑え込む、アメリカのファウチなんかは麻しんとかコレラみたいに時々出てくる病気みたいな感じにするというのをワクチンの目標にしたいんですけど。 最後に先生、お聞きしたいのは、鳥取県の平井知事などは、もうＧｏ Ｔｏトラベル、再開してくれと。
国民の人が最も怒る１つが、不正土地取り引きで、これが今、韓国では連日、トップニュース、恐らくコロナよりもこっちが大ニュースになっているということで、このあと、どういう不正土地取り引きが行われているのか。 内部情報を悪用した不正土地取り引き疑惑。
だからそこにしたには商店何か店舗を作って、２階は貸しマンションにして、ですからこの土地をだいどといいますけど、収容予定地に１０００平米以上持っている人は、近隣地域で同じ広さの土地をもらえる。 つまり都市開発の中で、例えばマンションが建たなくても、マンションの近くに土地を交換してもらえれば、そこに商店街とか、いろんなビルとか建っちゃうんで、そこに。 去年９月に新たに設けられた制度で、首都圏の１０００平米以上の土地を、公共機関に売却すると、買い取り金と一緒に、このマンション購入権がついてくると。
そこも非常に巧妙な手段を使ってますけれども、これがムン・ジェイン政権になって、１０００平米以上の土地を持ってる人は、マンション購入権をもらえると。 ＬＨの職員と見られる人物が、ネットに、市内のマンションの平均価格、２０２１年の１月、１億１０００万円。 国民でおよそ１２０年間貯蓄しないと、１億８０００万円でも買えないだろうということなんですが、特にカンナム、カンナムスタイルっていうヒット曲もありましたけれども、高級住宅地のマンション、さっき見ていただきましたけれども。
そうです、不動産取り引きを、ムン大統領は基本的には犯罪かのように、投機目的だと決めつけて、いろんな規制を課したんですよ。 含まれてないんで、じゃあ、２０人で本当にＬＨ済んでるのかといわれているんですが、実は、ムン大統領と娘さんにも土地不正疑惑があって、まずはムン大統領なんですが、ＬＨ疑惑から２週間たって謝罪したんですが、ムン大統領にも実はこういう疑惑があります。 大統領府報道官は、大統領は家庭菜園歴１１年だと反論をしているんですね。