東京オリンピック・パラリンピックの開会式、土管から出てきたのは、安倍首相です。 新たなトップに就任した佐々木氏だが、去年３月、ＳＮＳ上で、チームメンバーとアイデアを出し合う中で、宇宙人と地球人の接点的な役柄で、オリンピックの使者的キャラということで、オリンピックの語尾をピッグというだじゃれにして、オリンピッグという名前のピンク色の衣装で耳が豚なのはどうだろう。
これ、本当、オリンピックあるとしたらですね、あと４か月ぐらいという中ですから、こういう形のものがどんどん出てきてるんですけども、とにかく、いろんな簡素化するなり、新しい形の中で、前向きにやっぱりやるということを前提に進めてほしいと思いますよね。 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県について、歓送迎会などの季節となりますが、大人数の会食については、お控えいただくよう、お願いをいたします。 リバウンド対策の徹底に向けた新たなスタートだと。 リバウンドっていうのが、一番怖いんですね。
１都３県の緊急事態宣言解除が決まった同じ日、宮城では。 宮城県・仙台市、不要不急の外出自粛などを求める県独自の緊急事態宣言を出す事態に。 おととい確認された１日の新規感染者数は過去最多の１０７人。 結果的に、患者が増えてきたということを考えますとですね、一足先に緊急事態宣言が解除された大阪や京都にカメラが出てみると。 厚労省の新型コロナアドバイザリーボードは、１都３県の感染状況について、感染者数はほかの地域に比べて多く、東京都と埼玉県では増加の動きがみられると指摘。
ここからは日本医師会常任理事で、おとといと先週に比べて感染者数は微減となっているんですが、こちらですね。 そうですね、データという面ではリバウンドを防ぐためにも、５本の柱が示されましたが、特に気になるのが、この変異ウイルスですよね。 わが国において、この変異ウイルスをスクリーニングして、しっかり調べていくという仕組みは、諸外国に比べて決して劣るものでは、これまでもありませんでした。
そこで、ご案内のとおり、先月の３日なんですけれども、日本医師会のほうは、この病院関係の６団体と一緒に、これから連携をして、さまざまな対応で、この今、対策を講じていくということを発表されていて、国民はみんな、ここで安心感を持ったわけなんですが、これちょっと釜萢先生、伺いたいんですけども、釜萢さん、これ、どんな感じで進んでいるんでしょうか。
ではこのマンボウ、いつ出すべきなのかというところなんですが、これまでよく言われてきたのは、まず１つ目、緊急事態宣言前の、感染者数が少しずつ増えてきている上りマンボウのタイミングか、もしくは緊急事態宣言が解除されて、感染者数が徐々に減ってきているこの下りマンボウのタイミングなのかというところでしたよね。
防衛大臣どうしの会談では、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で、領海侵入を繰り返していることが議題に上った。 中国海警局に所属する船による尖閣諸島の領海内への侵入が、２年ほど前から活発になっているのだ。 さらに危惧されるのが、先月１日に施行された中国の海警法だ。 海警法とは、中国海警局に所属する船の任務を定めたもの。 中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟および国際社会に対するさまざまな課題を提起しているとの認識で一致しました。 中国は、海警法の適用範囲に設定しているとされる。
２０１８年に、中国海警局が中央軍事委員会に入るまでは、日本の海上保安庁と同じ、純粋な海上警備機関でした。 中国が尖閣諸島にギア・アップしてきた一番の理由は、台湾戦略です。 日本時間のきのう、アメリカ・アラスカ州で、米中高官による初めての直接会談が行われた。 まずこちら、世界地図があるんですが、先週金曜日ですね、日本とアメリカ、オーストラリア、インドの４か国、そして２人はそのままアジアを歴訪する形ではなくて、場所をアラスカに移しまして、中国側を呼びつける形で、初めて対談で会談を行いました。
あるバイデン政権の関係筋の話なんですけども、シナリオどおりだったということで、どういうことかといいますと、中国が最も嫌がる、ウイグルや香港への懸念の表明を、カメラの前で堂々とやれば、対中弱腰という一部で残る政権イメージを完全に払拭できると、さらにメンツを重んじる中国、楊潔チ政治局員が怒るのも織り込み済みで、余裕のない姿をカメラの前でさらさせるねらいもあったということなんです。
これは例えば、気候変動問題やなんかですね、こういった環境問題なんかにおいては、たぶん、折り合う部分があって、あと経済的な問題なんかも、冷静にまた話をしなきゃいけない部分があると思うんですが、ただ、一方で香港とか、人権問題も含めたこの中国のですね、この姿勢というものが、やっぱり変えてかないと、として、やっぱり認められるには、こういったような会話を続けてると、やっぱり疑問に持つ部分っていうのは、すごくありますね。
その上で、後から出てくると思いますけれども、菅総理の訪米というようなことも含めてですね、非常に大きなことの出来事の１つが、クアッドのサミットを定例化するような、次回は対面で会いましょうと、そういうような格好で、中国に向き合おうとしているんだと思います。
そういうご指摘あるんですけど、薮中さんにちょっとお伺いしたいんですが、海警法については、先ほど、ＶＴＲの中でも、そもそもですね、国際法上言われている領海とか、接続水域とか、排他的経済水域という概念とは違って、勝手に自分たちで管理する管理水域というのを決めちゃって、さらには、ご覧のとおり、公の船ですね、外国船であっても、公の船に対しては、武器の攻撃ができないって、これ、国際法上の常識なんですけども、それもできるというふうに書いてあるので、明確に国際法違反だと思うんですが、こういったようなことに対して、どうや
さあ、こんなに日米関係はしっかりしてると、国際社会もみんな一致してですね、中国をチェックしていますよと、同時に、さあ、中国、あなたがそうやって平和と言うんなら、東シナ海を平和にしていこうじゃないかと、こういう合意を条約にしようかと、こういう動きだと思います。