こういう感染拡大時期で、これからいろんなところに社会経済活動の抑制を求めるわけですから、こ私自身は、そういうのは誰しもが感じるところだと思います。 政府は、感染拡大しております宮城と兵庫、それから大阪ですね、大阪、まん延防止等重点措置で、４月の５日から５月の５日までということで、エリア的にはですね、大阪、兵庫、宮城ということでですね、ご了承いただきました。 ついに大阪、兵庫、宮城にまん延防止等重点措置が適用へ。
大阪府が、まん延防止等重点措置の適用を要請した理由にも、２０代や３０代の若い世代で、感染者が急増していることなどが挙げられている。 この措置が適用された場合、知事は時短要請に従わない飲食店に対し、命令を出すことができ、飲食店の客にはマスク着用を義務づけ、従わない客に対しては、店側が入店を禁止したり、退店させることも可能になる。 マスク会食を義務ということで、これはいろんな批判もあると吉村知事はさらに、アクリル板や二酸化炭素濃度を測定するセンサー設置を義務化し、費用の補助も検討している。
緊急事態宣言なんて、こんな、よく分からないものは外してしまって、まん延防止等重点措置で、もっと今よりもメリハリの利いたきつい制限をやるべきところは、やるべきだ。 感染症学会認定感染症専門医で、指導医でもいらっしゃいます、期間は４月５日から５月５日の１か月間の方針で、対象地域の飲食店に対し、午後８時までの時短要請や命令が可能となり、さらに、カラオケ設備がある場合、設備の利用自粛も検討しているということ。
兵庫県、まん延防止等重点措置ですが、決定までの流れは、専門家に意見を聞いたうえで国会に報告をして、政府の対策本部で決定するというものなんですけれども、これは、緊急事態宣言の流れと同じになります。 先ほど、専門家の会議が終わり、了承されましたので、次は国会報告なんですけれども、今、国会では野党が提出した、武田総務大臣の不信任決議案の採決などが行われていまして、これが終わってから、まん延防止等重点措置の国会報告になります。
橋下さんね、このあと議論になると思いますが、緊急事態宣言、まん延防止、今、大阪ってね、事実上ね、まん延防止に近い形ではあるわけですよね。 一番問題なのはね、緊急事態宣言が出たときに、名前は仰々しいですけれども、中身すかすかだったんですよ。 ただ、その時短要請は乱発はしているんですけども、素人目から見てですよ、緊急事態宣言発令されてから、やっぱり私たち、飲食店に行く機会も減りました。
でも飛まつ感染しないようにアクリル板設置したり、距離取ったりとか、やっぱりそこがポイントだということを専門家が言っている以上はそこを止めなきゃいけないんだけど、さっきの杉村さんの話ですけれどもね、時短要請っていうのは、飛まつ感染対策じゃないです、あれ。 営業時間短くしているだけだから、その営業時間内に飛まつ感染ばんばんやってることがあるわけですよ。
大阪が緊急事態宣言解除したの２月の末ですよね。 このときに、緊急事態宣言解除になりました。 だから、緊急事態宣言は下がりまん防をやるにしても、緊急事態宣言っていうのは一回外して、まん延防止等重点措置、なんでね、緊急事態宣言を解除しなきゃいけないかというと、みんな催眠術にかかってて、あれ、やった気になってるから。 だから、この緊急事態宣言っていう催眠術は一回解いてね、本来必要な飛まつ感染対策に入るために、このまん延防止等重点措置をやりましょうっていうのは、宮根さんとずっと言ってたんですよ。
トラブルになったら、そのお店側、どういうふうにそのトラブルを処置したらいいの？警察に電話するの？大阪府にそういう部署があるの？っていう話になってくると、これ、義務化、マスク会食の義務化って僕は相当難しいと思うんですよね。
宮根さん、僕はね、この橋下さんのまん防具体策の中で、この１グループの人数制限、時間制限って、もうお店の側にとっても非常にありがたいなと。 水野先生はこの橋下さんのまん防の中身が大事だということで、いろいろ挙げてらっしゃいますけど、水野先生はどういうふうにお感じですか？飲食店が結構今、ゃなくておうちで飲まれる方もおられるので、あとはこの人数制限に関しても、これもやっぱり飲食店によって、非常に賛否両論分かれていて、すごくちっちゃなお店で、もう人数制限されたらとてもやっていけないっていう声もあるようなんですね。
これ、水野先生ね、大阪の感染経路なんですが、感染経路不明が半分以上あるんですけど、飲食店って０．４なんですね、これ。 政府は感染が拡大している大阪、兵庫、宮城の一部地域に、まん延を防ぐための措置、まん延防止等重点措置を適用する方針について、専門家らに諮り、了承されました。 政府は感染が広がる地域に強い対策を行えるまん延防止等重点措置の適用について、専門家らに諮り了承されました。
今ね、これ、もともとＰＣＲ検査はやれやれっていう人たちは、無症状感染者、いわば無症状で感染が広がっていくわけだから、その無症状感染者をとにかく検査でつかまえて、隔離をするんだということを当初、検査拡大派の人たちはみんな言ってたわけです。
大阪だったら例えば新地とかミナミとか、そういう所に徹底的にやるっていうことなんですか？そう、だから政府のほうが、また検査拡大派のほうの意見に流されちゃって、検査を拡大するって言って、なんかは北海道だったらすすきのとか、飲食店中心にそういう所でどんどんどんどんやっていく、いわゆる昔いわれたホットスポットという所なんですが、その予兆をつかむっていうことっていうのは、具体的にはどういうことができるんでしょうか。
ひょっとすると、水野先生、これはゼロじゃないかもしれないけど、一つの安心材料として、ＰＣＲか抗原検査か分かりませんけど、現実的ではないかもしれませんけども、会食をやるときに、感染対策は取るんだけど、ＰＣＲ検査、今、１時間か２時間で結果出ます、陽性がどのぐらいなのかということをしっかりと出したうえで、やみくも検査にならないような検査をやらなきゃいけないと思うんですよ。
水野さんのこの考え方がもっと普及してね、それからオンラインでこれ、問診できるってことを解禁して、なんかもう、全部ＰＣＲでやみくもにやって、無症状陽性者を見つけていくって、その考え方はちょっと置いておいて、ちょっとしっかりと。
一般診療に支障があったとしても、ろはベッドがないんで、これには該当しないんですけれども、ただ非常に重症な患者さんを見ている感染症指定医療機関ですと、大学病院っていうのはベッドが限られてますので、やっぱり重症者のベッドは確保しなきゃいけない。 そこの補償が今、厚生労働省がかなり補償の制度は作ってるんですけども、今、一般診療に支障があったとしてもコロナシフトにする。
本当に緊急時の場合には、一般診療に支障があったとしても、じゃあ、どういう支障までを容認するのかというのを地域医療計画で５月までに作るらしいんですが、それを前倒しでもう持っておかないといけないんですよね。
そうですね、日本人はどうしてもワクチンに対してはどうしても不安感が強い、これはやっぱりどうしてもワクチン行政の歴史的な背景がありますので、このへんはどうしても輸入ワクチンに対しては、やっぱりアレルギーっていうか、アレルギーっていうのは、アナフィラキシーではありませんよ。 ３月１４日までに抗体獲得と推定されたの、イングランド５５％、ウェールズ５１％、北アイルランド４９％、スコットランド４３％、ワクチンを最も接種している６５歳以上、９０％が抗体保有なんです。
それからワクチンについてやっぱり国内ワクチンが本当必要性感じたんですね、これはもう安全保障の観点、僕は常に言っているのはもう軍事研究の領域も兼ねてワクチン研究をやっていかなきゃいけないと僕は思うんです。 あれをきっかけに世界は安全保障上みんなワクチンの研究をもう安全保障上やり始めたんです。
そういう意味ではワクチンこそね、もっと戦略的に打ったらいいんじゃないかなと思うのは、この感染拡大地域、医療がひっ迫している地域、都市部ですよね。 やっぱり現場の知事からすると、それ、自分のところのワクチンをほかの所に回してとか、それから地域の中でも感染エリアのところだけ打つっていうと、打たせてもらえないところ、ざるをえないんです。