こうした事態を受けて、政府はまん延防止等重点措置を初めて適用することにしました。 この大阪府の取り組みがうまくいくかどうか、成功するかどうかが、日本全国の試金石になるというふうにいわれていますので、ぜひきょうは、宮城県、大阪府、兵庫県について、まん延防止等重点措置を実施することを決定をいたしました。 本日、宮城県、大阪府、おととい、特措法の改正後初めて適用が決まった、まん延防止等重点措置。 来週月曜日にまん延防止等重点措置が適用されます、大阪・道頓堀に来ています。
大阪の変異ウイルス感染者数は１３０人に上っている。 東京での変異ウイルスの新規感染者は１８人にとどまっている。 入院中の陽性患者１３人のうち、１人が大阪などで感染が広がっているイギリス型、５人が４８４と分類される変異ウイルスに感染していたのだ。 感染力が強いとされるイギリス型などとは異なり、４８４変異ウイルスはＷＨＯが注意を呼びかけているものではない。 ３４の都道府県、６７８人の感染者が確認されている変異ウイルス。
なので、まん延防止重点措置の適用をして、その大阪市内、一方で大阪市内で密ができる可能性が非常に高い聖火リレーをやるというのは、僕は違うというふうに思ってます。 今回、まん延防止措置が適用になって、大阪市内、市域においての不要不急の外出自粛は、不要不急の外出自粛は控えてくださいというふうに、私、お願いしてますので、その基準を適用しても、やっぱりこれは、僕は中止すべきだと、公道でやるのは。 大阪市は前回の緊急事態宣言解除されてから吉村知事が国に要請するまでおよそ１か月でした。
厚生労働省のアドバイザリーボードの脇田座長によりますと、やはり変異ウイルスの影響があるということなんです。 その上で、既存のウイルスというのは、東京では高止まりの状態が続いていたんですが、一方で、大阪はというと、いったん減少したんです。 この変異ウイルスなんですけれども、国内ではどれだけの感染者がいるのかというと、今週水曜日までで６７８人、内訳を見ていきますと、なんと兵庫県と大阪府で全体の４６％を占めているということです。
今まで飲食店なんかにいろいろお願いするんですが、これ引き続きちょっとお願いすることあったとしても、本当に利用者のほうも、ちょっと今までとは違うかもしれませんが、ワクチンが行き届くまでの間、ずっとじゃないですから、食べるときは食べて外して、そして、しゃべるときはマスクをするというのをなんとか習慣、少しでも習慣づければ、僕は感染に強い、飛まつ感染を防ぐというところに力を入れた対策を取らないといけないと思ってます。
これちょっと、宮坂先生にお伺いしたいんですけれども、変異ウイルスはやはり感染力が強いといわれてるんですが、このような対策で大丈夫なのかという心配の声も上がってますが、このへん、どうなんでしょうか？変異ウイルスは、医学的には感染性が高いわけですから、より慎重に扱わないといけないんですけれども、一方、すぐにもう病院がいっぱいになってしまうと思います。 それとやっぱり、病床の準備を十分にしておかないと、変異ウイルスには対応できなくなると思います。
ただ、さらにまた増やしていくということになると、その病院の理解というのも当然必要になってきますし、やっぱり一つは、感染急拡大したときに、重症者をどう受け入れるのか、ここを今、国も新しい基準出してまして、緊急でない手術であったら、それはある意味遅らして、通常の医療っていうのを相当程度ちょっと障害が生じたとしても、コロナの受け入れを優先、重症者をコロナ受け入れを優先すべきという通達は出てるんです。
これはやっぱり府民の皆さん、国民の皆さんにもお願いしたいんですけれども、人と人が戦ったり憎み合ったりしちゃうようになりやすいのが、このウイルスがやっぱり持つ別の意味の怖さがあるので、このウイルスをみんなでなんとか抑えていこうと、でも誰か、あいつが悪いやんかというのはやめて、医療従事者がある意味、自分の体も張って、命を守ってる活動もしてくれてますんで、医療従事者の方とか、エッセンシャルワーカーの方とかの差別とかも、ぜひ絶対だめだと思いますし、こういったウイルスを通じた差別は本当にやめてもらいたい。
大阪市のねじ専門商社、サンコーインダストリー。 玉置さんは５５歳で定年退職後、１年契約の再雇用で仕事を続けている。 玉置さんに託された重要な任務の一つが、新入社員研修。 よう、時々友達がよく言うんですけども、クラスメートの中では、やっぱり一番若く感じる、やっぱり仕事してるからかなってよく言われるんですけれども、そう言われたらその気になっちゃいまして、若く見られてんねや、それは結構なこっちゃ、これからもとかいうような感じですね。
だからこそ、やはり雇用確保措置ではなくて、継続雇用という形で人件費を抑えようという考え方も出てくるし、またピラミッドの考え方をすれば、やはり上が詰まってしまうと、現役世代は閉塞感があるという、そういう、正直、実際声もあるというところを考えると、今、話があったような、やはり年金とか社会保障制度の持続可能性のためというのは、国の財政の事情、都合によって、日本の経済を支えている企業の皆さんに負担が出てしまうということでは、日本のこれからの経済成長は、果たして見込めるのかという見方も、一方でできるんではないかと思
ミャンマー各地で行われた市民らによる抗議デモ。 治安部隊が無差別に繰り返す、無抵抗の市民への暴力。 一方、ＮＮＮ取材班は、ミャンマーとの国境付近に入った。 ミャンマーと国境を接するタイのこの地域には、先月末、数千人のミャンマー市民が逃げてきた。 ミャンマーの隣国で、経済や安全保障上つながりが深い中国に加え、ロシアにもねらいがあるという。
東京では日本のＮＧＯなどが集会を開いた。 ミャンマーの国軍にＯＤＡや公的資金が流れているんです。 在日ミャンマー人らは、日本による公的支援が軍の関係企業などの資金源になっていないかの調査を要請した。 専門家も、日本の現在の対応は不十分だと指摘する。 ミャンマーに対する最大ＯＤＡ供与国ですね。 日本の本気度っていうものを軍事政権に伝えるべきなんですね。 国際社会、そして日本は、どう対応していくのか。