今週月曜日から、まん延防止等重点措置が適用された東京。 しかし適用後も感染者数は増加し続け、新規感染者も６００人近くに達しています。 まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方針を決められました、埼玉県の大野知事に生出演いただきまして、要請の背景、それから首都圏の感染状況などをお伺いしたいと思います。 まん延防止等重点措置適用から１０日。 ５月１日には新規感染者数が４３００人を超える可能性があり、４月２８日には重症者数が５００人を超える可能性もある。
赤ということでありますし、また都内でも感染力の強いＮ５０１Ｙ変異株が急増しているということ、そしてとくに、行動が活発な若い世代でこの感染が拡大をしているということであります。
都民、事業者、そして行政、一体となってこの難局続きではございますけれども、今こそ、この変異株とも闘うと、今、知事からも緊急事態宣言ということばがありましたけれども、この間、東京都の医師会の会見で、７００人、週平均で７００人ぐらいになったら、もうそのあと医療もひっ迫してくるし、その結果は２週間後に出てくるわけですから、今の数字というのは２週間前の数字。
これ、大野知事、小池都知事なんですが、エッセンシャルワーカー以外の方は、都内に来ないでくださいというようなお話だったんですが、やっぱり埼玉県っていうのは、生活圏も経済圏もまさに東京都と一体なわけで、じゃあ、エッセンシャルワーカー以外の方、来ないでくださいって言って、それがお願いベースとはいえ、実現できるのかどうかっていうのは、すぐにというのは難しいと思うんですが。
そうですね、これも最近分かってきたことですけれども、今までご高齢の方が非常に重症化しやすいというふうにいわれていたんで、その年代が少し下がってきて、いわゆる中高年層でも重症化する方も多いというのは、報告が出てきてますので、もう大阪なんか特になんですが、もう緊急事態宣言なのか、まん延防止等重点措置なのか、もうちょっと訳分かんなくなってきちゃってるんですよね、実際。 それに備えて、大野知事も、まん延防止等重点措置を打たれるということなんですが、大野知事に何かお聞きになりたいことは。
まん延防止措置っていうのは、飲食店を重点に対策を取っていけば、感染者は減るという前提の下の政策なんですけれども、それで減らないということは、じゃあ、飲食店の時短ではだめなんだと、じゃあ、ほかに要因が何があるのかというふうに考えたときに、たぶんもう人と人との接触っていうことも減らしていかないと、たぶん感染力が強い変異株は、そういうことでももしかしたら飲食以外の状況でも感染するだろうという大前提の下での、たぶん、すれ違っただけでうつるわけじゃないと、いわゆる飛まつが飛んでうつるんだという、ここを間違えちゃうと
埼玉県はまん延防止等重点措置を要請する方針ということなんです段階的緩和措置っていうのをやってらっしゃるんですね。 これ、大野知事、もしまん延防止等重点措置になりますと、今、埼玉県が出してらっしゃるこの対策ですね、これがどう変わっていくんでしょうか？われわれとしては、飲食店に関しては午後９時から午後８時になります。
大野知事、小池知事、これかなり強い表現されていると思いますけれども、これはどうですかね？いわゆる今の段階の考え方なんだと思います。
スターバックスでは、今回の取り組みで、巨大なスケートボードに立つのは、ニュージーランドのオリンピック代表選手たち。 東京都は、関西で広まる感染力が強いＮ５０１Ｙ変異株に感染していて、先週半ばの１４９人から大きく増加しています。 警視庁によりますと、再逮捕された山崎ゆいな容疑者は先月、仲間と共謀し、女性が家族の間で決めていた合言葉を答えられずに通報されたということです。
一にも二にもワクチンがあるからなんですけれども、日本はまたこれ、なぜ現在のような状況が起きてしまったのかについてなんですが、５つ目は、今回のまん延防止等重点措置は、新しい試みだったため、ちょっとまた３桁という数字も。
これ、水野先生、もちろんすごくプライバシーという点ももちろんね、さっき高岡さんが言いましたけど、ありましたけども、大阪にしても、ってもらえば、それを除きゃいいわけで、そこはあまり見えてこないんですよね。 ということはデパートにも行っちゃいけないって、アミューズメントパークにも行っちゃいけないっていうような、４月のときにパチンコ屋さんに列が出来てるから危ないっていう話もありましたけど、これは水野先生はどういうふうにお考えですか。
だからデータは恐らく自治体でたぶんそういうのは全部、これ、手嶋さんね、もう小池都知事はエッセンシャルワーカー以外は東京都内に来ないでください、通勤・通学抑制してください、危機感の表れとして、きょう、大変強いご発言をなさいましたけれども、そのことは分かるんですけれども、それを裏付けるような、それからやっぱり若い人の感染があるということなんですが、水野先生、関西もそうなんですけども、大阪もそうなんですが、部活動なんですね。
本当に今のワクチンは、今、本当にまん延しているイギリス株というものに対しては、たぶん効果があるというのは、イギリスとか、イスラエルの状況を見れば、違うウイルスに変異しているっていう可能性もあるんですよね。 だから今はやっているものに対して、有効なワクチンをすぐ打てる体制に、本当はしておくべきだったんですけども、それがなかなかやっぱり難しいってなると、今後のワクチンの計画というのも、実は問診票は来たんです。
さあ、そして病床ひっ迫、大阪、起こしているんですが、これ、水野先生にも提言いただきたいと思いますが、今、本当に瀬戸際の大阪なんですけども、最前線に立つ大阪の病院幹部の方に生出演していただきまして、このコロナの現場で今、何が起こっているのかお聞きしたいと思います。 来週の陽性者の数ということを見たうえで、次やるとなれば、これは休業要請はもちろん、街を止めるような厳しい緊急事態宣言の要請は、あくまで来週以降に判断すると説明。
空床補償でなんとかなる？水野さん、これやっぱり３分の１ぐらい減らさないと、水野さんはいわゆる、感染症対策の専門家なんですけど、やっぱり３分の１になっちゃうんですね、ベッドが。
個室は結局、４室しかありませんので、なってくると、もう変異株の方のほうが大部屋で、それ以前の方々が個室、それでも余裕ないと思いますけれども、そもそものその国からのガイドラインといいましょうか、指示を考え直してもらわなきゃいけないということになりますよねうちは変異株であるかどうかという確認ができないんですね、これ、水野先生、変異株かどうかっていうのを、やはり、リアルタイムで、まさに水野先生のような最前線にいらっしゃる方が、遺伝子解析をしなくちゃいけなくて、最近では、病院でも、民間病院でも、そういった機器を購
新型コロナ以外の患者さんも診てらっしゃると思うんですが、西岡さん、つまり、重症化されて、転院先がないということになると、病床はもちろんですけども、看護師の皆さんの負担がすごく大きくなるということですよね。 きょう、改正感染症法に基づいて、県内すべての病院に、病床の確保、コロナ患者の受け入れを要請するということで、感染症法が改正されたあとでは、全国で初めてとなります。