そして、バンキシャ初登場、東京工業大学准教授、社会学が専門の西田亮介さんです。 きょうから緊急事態宣言の対象となっている大阪府では、きょう新たに１０５０人の感染が確認され、６日連続で１０００人を超えました。 緊急事態宣言、３度目の初日となった東京の様子はどうなんでしょうか。 東京や大阪など、４府県に出された、３度目の緊急事態宣言。 きょう都内は緊急事態宣言が発令されたということは、お２人は知っていましたか？きょうからだったねっていう。 不要不急の外出自粛も呼びかけられている、３度目の緊急事態宣言。
今回の宣言では、幅広い業種に休業要請が出され、振り回された店も。 自転車店は、おととい時点の東京都の発表では、休業要請に協力するよう呼びかけられていた。 大阪府は、緊急事態宣言前日のきのう、東京・秋葉原。 百貨店は食料品など、一部の生活必需品の販売以外は、休業が要請されている。 緊急事態宣言だからってことこちらの女性が買ったのは。 この百貨店は、緊急事態宣言を受け、平日のみ営業。 酒類を提供する飲食店に対しては休業要請が出され、こちらの居酒屋ではあるサービスが行われていた。
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、２８日水曜日から、園内のレストランなどでの酒類の提供を、終日取りやめると発表しやっぱ、どうなるかなって感じですか？私たちは東京に住んでるので、県をまたがないほうがいいのかなっていうのが、正直なところですきょうから始まった緊急事態宣言についてお伝えしています。 東京都は、夜８時以降、街灯以外のネオンサインやライトアップなどを消すように事業者に求め、路上での飲み会を自粛するよう呼びかけていますが、夜の人出がどう減るのかが焦点となっています。
それでは、ここからは政府の新型コロナ分科会のメンバーで、経済の専門家の小林慶一郎さん、そして国際医療福祉大学成田病院の松本哲哉主任教授にも加わっていただきます。 そして劇場には、オンラインなどでの開催が求められることになると思いますが、ヒャダインさん、このエンタメ業界の、どう受け止演芸場が社会生活の維持に必要なものと、自分で判断して、これに従わずに開けてるんですよね。
きょうの先ほどの渋谷の情景にもあったように、やはり昼間の間から人々は外に出て、いろいろ食べたり、話したりということで、そこで感染する、そうしますと、やはり日中の飲食店で、例えば、お一人様だけを入れてもらうとか、あるいは、もう日中から宅配とテイクアウトだけにして、店内の飲食やめてもらうとか、そういうような強い措置を入れてもよかったのではないかなと私は思います。
ただ単に、営業を休業することを求めるだけで、行く場所がないから、どうぞ家にいてくださいでは、なかなかやはり、皆さん協力しづらいですし、だったらばやはり、宣言が対象になっていない地域に行こうとか、あるいは自分たち、ある意味抜け道を探してしまうということもありえますので、そういう意味では、広く多くの方がこの宣言の意味を理解していただいて、どういう行動を取るべきかというのが重要だと思いますし、さらに重要なのは、この宣言で本当に抑え込んだとしても、そのあと今度、リバウンドが起こってしまうと、なんのための宣言だった
原宿駅、表参道駅でもそれぞれ減少していますが、代々木公園はといいますと、お２人がおっしゃるとおり、人出が宣言前より１０．２％、逆に増加していたんです。 また観光地として有名な江の島でも人出は減少していますが、片瀬西浜という海水浴場では、なんと、１９．８％増加していました。 菅政権発足後、初めての国政選挙となる、衆議院北海道２区、参議院長野選挙区の補欠選挙と、参議院広島選挙区の再選挙の投票が続いています。 参議院広島選挙区の再選挙です。