ウクライナ南東部にある、ヨーロッパ最大規模の原発が、ロシア軍から攻撃を受け、火災が発生しています。 ロシアの侵攻が続くウクライナで、ヨーロッパ最大級の原子力発電所が攻撃を受け、火災が発生しました。 先ほど入ってきた情報なんですが、ウクライナ国家非常事態局は、４日、こちらの原子力発電所付近の火災が鎮圧されたと。 ウクライナによると、金曜日の未明にロシア軍が原発を攻撃したんですけども、ヨーロッパ最大の原子力発電所で、火災が発生しています。
ＩＰＣ・国際パラリンピック委員会は、ロシアへの反発はおとといも。 ウクライナジュニア代表選手の写真を手にした、ウクライナの記者。 ＩＰＣの決定は、全く根拠を欠いており、障害者スポーツの非政治性という、パラリンピック・ファミリーの原則に、明らかに違反するものである。 ロシアのウクライナ侵攻から１週間以上が経過。 この人物こそが、ロシア安全保障会議、パトルシェフ書記。 先月２４日、アメリカ、バイデン大統領は、プーチン大統領の最側近として、経済制裁の対象に指定した。
ロシアとウクライナの外交交渉が続いていますけれども、この鍵を握っているのは、まさにパトルシェフさんなんです。 とにかく母には、マリアンさんはバイオリニストとして、ウクライナを支援するため、チャリティーライブを開催することに決めた。 こうしたウクライナへの支援について、きょうの会見で、松野官房長官は。 わが国は、国難に直面するウクライナ人、ウクライナの人々に対する人道支援として、１億ドルの緊急人道支援を行っていくことを表明したところであります。
そして、ウクライナのザポリージャ、この原発が攻撃されたという一報が入ってるんですが、これ、またですね、この原発についてなんですけども、皆さん、どのように思っていらっしゃるか、実は、ロシア軍がなぜ原発を攻撃するのかと、不思議に思ってらっしゃる方、多いと思うんですけども、私も最初、そう思ってたんですが、ロシア側の考え方なんですけれども、ウクライナが核兵器を作る可能性があると、そうされた場合は、ロシアにとって、安全上、非常に危機的な状況になると、そういう考え方を訴えているんですね。
隣接する建物がやられたということで、施設の本体が攻撃を受けたわけではないんですけれども、しかしながら、それも訓練施設もやはり、原子炉施設の一部でございます、そういった所が攻撃されたということが、非常に遺憾なことだと思います。
そして、長年、ウクライナ研究をされている岡部芳彦教授ですが、岡部先生、これ、原発が狙われたっていうのは、やっぱりプーチン大統領の指示だとすると、これはもう完全に、僕は常軌を逸してると思うんですけど、岡部先生、いかがですか？先週から核ミサイルとかですね、戦争もそうですし、核ミサイルもそうですし、本当に思ってもみないことばっかり起こってるので、きょうも私はちょっと、もうなんとも言えないというか、ショック以上のものがあるなというのが、正直なところです。
オミクロン株の感染拡大で、医療提供体制がひっ迫していることなどから、政府は、東京、大阪など、１８都道府県のまん延防止等重点措置を、２１日まで延長することを専門家らに諮り、了承されました。
さて、ウクライナに戻りたいと思いますけれども、実は岡部さんは、何度も行ってらっしゃって、ゼレンスキー大統領もこうやって、これ、ゼレンスキー大統領が自撮りしてるっていう、岡部さんを。 社員４００人規模の芸能プロダクションの社長で、脚本家でタレント、コメディーのネタの半数以上は政治の風刺で、人の心をつかむ話力と統率力の持ち主だと。
これは岡部さんのカメラなんですか？そうです、私、自分のカメラでちょっと操作できなくて、もたもたしていると、握手しているときに覚えてて、私もきょうもウクライナの民族衣装なんですけれども、すごい支持率上がってきたんですけれども、ただのコメディアンではない、一方で、政治経験がないゼレンスキー大統領に対して、ウクライナの人たちはどういうふうに当初は見ていたんでしょうか。
ここに空爆とかするというのは、これはよっぽどのことだと思いますし、さらに、こういうふうにウクライナの歴史を見ていくと、やっぱり一時期、リトアニア、ポーランドの支配下にあったりとかですね、ソ連邦に入ったりとか、そこからまた独立したりとか、この独立以降の３０年、内政でもめて、オレンジ革命があったりとか、…革命があったりとかあったんですけども、ここまでの危機っていうのはもちろん、なかったわけですね。
これはだから、岡部先生ね、最初は東部の住民たちがひどい目に遭ったんで、しまう怖さあるんですが、いかがですか？まだ真偽は不明なんですけれども、実はいろんなところから、あるいは、捕虜になった兵士とかから、作戦計画みたいなものも、書類とかも出てきてまして、それによると、１月の中旬ぐらいには、実は、ロシア軍の攻撃計画の承認が出てたんじゃないかということも、最近、言われてきていまして、実はわれわれ、もしかするとそのころって思い出していただくと、ＮＡＴＯの加盟問題で、なんとかウクライナがＮＡＴＯに入らなければ、なんと
つまり、ウクライナがＮＡＴＯに入るということは、もちろんけしからんという話なんだけれども、プーチン大統領はウクライナはロシアと一体であって、いわゆるロシアの一部なんだと、つまりそれがＮＡＴＯに入るだとか、西側諸国のほうを向いている政権が出来るなんてのは、許せないって思ってるってことですね。 ロシア大使館がこのような反応をするのも珍しいですし、ここではもう、今ロシアの中ではさっき、中継でもあったとおり、東ウクライナのジェノサイドを止めるためという理屈なので、ここまでしか書けないんですね。
今、中国で深刻な社会問題となっている、この人身売買。 このあとその実態を取材された専門家と共に、中国に今もはびこる人身売買の闇に迫ります。 関係者を処分し、真相究明に取り組む姿勢をアピールすることで、去年１２月には、２００７年に誘拐された少年が、１４年ぶりに両親と再会を果たしたニュースが中国メディアで大々的に報じられた。 中国で今なお、人身売買が行われる背景に何があるのか。
そして、地元当局の説明も二転三転しまして、女性の夫の衝撃の事実が明らかになりました。 まずこの映像が投稿された翌日、地元当局は、鎖でつながれた女性の名前はＡという名前で、理由もなく、子どもを殴打し、病院に行って、精神疾患と診断された。
その結果、先月１０日になって、地元当局は人身売買でしたと認めることになりました。 その結果、女性の夫は不法監禁の疑いで逮捕され、さらに女性を連れ出した２人も、誘拐と人身売買の疑いで逮捕されたということです。 この８人の子どもというのは、ＤＮＡ鑑定の結果、本当に女性の子どもだったということが分かっています。
なかったんですが、ただ今回のようなケースだったら、要するに、人身売買だったら、普通は監禁しますよね、で、誘拐してきますよね、だから誘拐罪とか監禁罪はもともとありましたから、そういう罪で対応ができてきたんですけども、やっぱり世界標準に合わせるってことで、やっと日本でも人身売買の罪っていうのが、一応は出来ましたけど、やっとニュースになったのかっていう方もいらっしゃいますけども。
去年１月から、中国の公安省は未解決の誘拐事件を掘り起こして、行方不明の子どもの居場所を突き止め、親元に帰すという再会作戦を展開しています。 捜査方法は、行方不明の子どもの情報を公開するネットシステムを作って、血縁関係者を捜すための無料採血場も３０００か所作ったということなんです。 この鎖につながれた女性のケースが発覚したのは、オリンピック、これははっきり言って、もう中国という自国で、自分たちの、中国の人たちがこういうことになってるっていうのは、習近平さんにとっては、とってもまずいことですもんね。